【2025年度】長野市先端設備等導入支援事業補助金｜最大300万円・中小企業向け・締切11月28日

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 取得価額1,800万円の先端設備を1件導入する場合
補助額 = (1,800万円 – 1,500万円) × 1/2 = 150万円（上限額300万円以内）

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 中小企業等経営強化法第2条第1項に規定される中小企業者であること
• 令和7年4月1日以降に長野市から「先端設備等導入計画」の認定を受けていること
• 認定を受けた「先端設備等導入計画」において、従業員に対する賃上げ表明をしていること
• 補助対象とする設備を、市内で従業員が常勤する事務所等に導入するものであること
• 市税の滞納がないこと

前提条件：「先端設備等導入計画」について

本補助金の申請には、事前に長野市から「先端設備等導入計画」の認定を受けることが必須です。この計画は、中小企業者が労働生産性を向上させるための設備投資計画を策定し、市の認定を受ける制度です。認定を受けることで、固定資産税の特例措置などの支援も受けられます。本補助金とは別に申請手続きが必要ですので、市の公式サイトで詳細をご確認ください。

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

本補助金の審査基準は公表されていませんが、一般的に以下の点が重視されると考えられます。

1. 計画の妥当性: 導入する設備が労働生産性の向上や省力化にどう貢献するかが明確か。
2. 事業の継続性: 設備導入後の事業計画が具体的で、継続的な成長が見込めるか。
3. 賃上げの確実性: 認定計画で表明した賃上げが、事業計画と連動し、実現可能性が高いか。
4. 申請要件の遵守: 全ての申請要件を満たし、必要書類が不備なく提出されているか。

採択率を高めるポイント

• 「先端設備等導入計画」の早期認定: 補助金申請の前提条件であるため、計画的に準備を進め、早期に認定を受けることが不可欠です。
• 事業計画の具体性: 導入設備によって「誰の」「どの業務が」「どのように効率化され」「生産性が何%向上するか」を数値を用いて具体的に記述します。
• 賃上げとの関連性: 生産性向上によって得られた利益を、どのように従業員へ還元（賃上げ）するのか、その計画の説得力を高めます。
• 書類の正確性: 公募要領や記入例を熟読し、提出書類に不備や矛盾がないよう細心の注意を払います。

採択率（令和7年度実績）: 非公開

よくある質問

Q1: 「先端設備等導入計画」の認定を受けずに補助金を申請できますか？

A: いいえ、できません。本補助金は、令和7年4月1日以降に長野市から「先端設備等導入計画」の認定を受けていることが必須の申請要件です。

Q2: 取得経費が1,500万円以下の設備は対象になりますか？

A: いいえ、対象外です。1件あたりの取得にかかる経費が1,500万円を超える設備が対象となります。

Q3: 交付決定前に設備を発注・購入してもよいですか？

A: いいえ、対象外となります。必ず市の交付決定通知書を受け取った後に、設備の発注・契約・支払いを行ってください。事前着手は認められません。

Q4: 事業完了の期限はいつですか？

A: 令和8年1月31日までに設備の導入、支払い等すべての事業を完了させる必要があります。事業期間は令和8年3月31日までですが、完了期限が早めに設定されている点にご注意ください。

Q5: 申請書類の書き方について相談できますか？

A: はい、本補助金の担当部署である長野市商工労働課へお問い合わせください。また、前提となる「先端設備等導入計画」の策定については、認定経営革新等支援機関（商工会議所、金融機関、税理士など）への相談が有効です。

制度の概要・背景

本補助金は、長野市が市内中小企業者の生産性向上と持続的な成長を支援するために設けた独自の制度です。国の「中小企業等経営強化法」に基づく「先端設備等導入計画」制度と連携し、特に大規模な設備投資を行う事業者を対象としています。

労働生産性の向上に資する設備投資を促進することで、事業の省力化・効率化を実現し、その成果を従業員の賃金に還元する「成長と分配の好循環」を生み出すことを目的としています。大規模投資の下支えを通じて、市内産業の競争力強化を図る重要な施策です。

まとめ・お問い合わせ先

「長野市先端設備等導入支援事業補助金」は、生産性向上を目指す大規模な設備投資を計画している市内中小企業者にとって、非常に有効な支援策です。申請には「先端設備等導入計画」の事前認定が必須となるため、計画策定から補助金申請まで、余裕を持ったスケジュールで準備を進めることが重要です。公募要領をよくご確認の上、ぜひご活用ください。