【2025年度】家具転倒防止補助金｜作業費無料も・高齢者世帯向け・各自治体で公募中

申請の一般的な流れ

自治体別の補助内容比較

家具転倒防止事業の支援内容は、お住まいの自治体によって大きく異なります。主に「取付作業費」と「器具購入費」のどちらか、あるいは両方が補助対象となります。以下にいくつかの市の例を比較します。

※上記は記事作成時点の情報です。最新の情報は必ずお住まいの自治体にご確認ください。

対象者・申請要件

主な対象世帯

• 高齢者世帯: 65歳以上（松本市は75歳以上）の方のみで構成される世帯が基本です。
• 障がいのある方の世帯: 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳などの交付を受けている方がいる世帯。
• 要介護・要支援世帯: 介護保険法による要介護者または要支援者の認定を受けている方がいる世帯。
• その他: 上記の方と18歳未満の子どものみで構成される世帯や、難病患者の方がいる世帯を対象とする自治体もあります。

注意点

• 全世帯対象の例外: 藤枝市のように、市内全世帯を対象とする先進的な自治体もあります。
• 同居者の要件: 多くの自治体では、対象者に該当しない健常な成人（例: 18歳以上65歳未満）が同居している場合は対象外となります。
• 申請者: 原則として世帯主が申請者となります。

補助対象となる家具・経費

必要書類一覧

申請時の注意点・ポイント

申請前に確認すべきこと

• 予算と期間: 多くの自治体で予算が定められており、上限に達し次第、期間内でも受付を終了する場合があります。早めの申請が推奨されます。
• 賃貸住宅の場合: 壁に穴を開ける作業が伴うため、必ず事前に貸主（大家や管理会社）の承諾を得てください。無断で工事を行うとトラブルの原因となります。
• 過去の利用歴: この種の補助は「1世帯につき1回限り」とされている場合がほとんどです。過去に利用したことがないか確認してください。
• 家具の準備: 取付作業日までに、対象家具の中身を空にしたり、周辺を片付けて作業スペースを確保しておく必要があります。

よくある質問

Q1: 費用は完全に無料になりますか？

A: 自治体によります。取付作業費は自治体が負担し、器具代は自己負担となるケースが多く見られます。横浜市や藤枝市のように、条件によっては器具代も含めて無料となる場合もあります。詳細は各自治体の制度をご確認ください。

Q2: 自分で購入した転倒防止器具を取り付けてもらえますか？

A: いいえ、原則としてできません。多くの事業では、安全性を確保するため、自治体が指定または業者が用意する器具を使用します。

Q3: 業者を自分で選ぶことはできますか？

A: ほとんどの場合、できません。自治体が委託した専門業者が派遣されます。松本市のように、自分で工務店に依頼した工事費を補助する形式の自治体もあります。

Q4: 申し込みから作業完了まで、どのくらいの期間がかかりますか？

A: 申請の混雑状況によりますが、申請から数週間～1ヶ月程度で業者から連絡があり、日程調整を経て作業に至るのが一般的です。年度末などは混み合う傾向があります。

制度の概要・背景

阪神・淡路大震災や東日本大震災など、過去の大規模地震では、建物の倒壊だけでなく、家具の転倒・落下・移動によって多くの方が負傷し、命を落とすケースも報告されています。横浜市のデータによれば、近年の地震でけがをした原因の30～50％は家具の転倒等によるものとされています。

特に高齢者や障がいのある方は、自力での家具固定作業が困難な場合があります。こうした状況を踏まえ、各地方自治体では、住民の生命と身体を守る「自助」の取り組みを支援するため、専門業者を派遣して家具の固定を支援する事業を実施しています。これは、来るべき巨大地震への備えとして、極めて重要な減災対策の一つです。

まとめ・お問い合わせ先

家具転倒防止事業は、地震発生時の室内での安全を確保するための有効な支援制度です。対象となる世帯の方は、ご自身とご家族の安全のために、本制度の活用を積極的にご検討ください。制度の有無や詳細はお住まいの地域によって異なるため、まずは市区町村の担当窓口へ確認することから始めましょう。