対象となる方
- 学校教育法に定める大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校(専門課程)が組織するゼミ等の団体
- 教員等の引率があり、参加人数が5名以上の合宿・フィールドワークであること
- 今治市のまちづくりに資する調査・研究活動を、市内の宿泊施設を利用して行う団体
申請手順
補助金額・補助率
計算例1: 15名で宿泊し、宿泊利用料合計が101,000円の場合
101,000円 × 1/2 = 50,500円 → 50,000円(1,000円未満切捨)
50,000円 ÷ 15人 = 3,333円/人 → 上限額3,000円/人が適用
補助金額: 3,000円 × 15人 = 45,000円
計算例2: 10名で宿泊し、企業訪問を行い、宿泊利用料合計が80,000円の場合
80,000円 × 1/2 = 40,000円
40,000円 ÷ 10人 = 4,000円/人 → 上限額5,000円/人の範囲内
補助金額: 40,000円
対象者・申請要件
対象となる団体
- 学校教育法(昭和22年法律第26号)の規定に基づく大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校(専門課程に限る)のいずれかが組織するゼミ等の任意団体。
- 学生の学びの場を提供することを目的としているため、教員や研究員のみで構成される団体は対象外です。
対象となる活動
- 今治市内の宿泊施設への宿泊を伴う、今治市のまちづくりに資するゼミ合宿やフィールドワーク。
- 具体例: 過疎地域における地域振興を目的としたフィールド調査、今治市の地場産業(造船、タオル等)に関する工場見学やインタビュー調査、農水産物の育成や保全に関する実践演習など。
- 宿泊施設は、旅館業法の許可または住宅宿泊事業法の届出を行っている市内の施設に限ります。
対象とならない活動
- 教員等の引率がないもの。
- 宿泊人数が4人以下(引率者含む)であるもの。
- 国又は地方公共団体が主催又は共催するもの(ただし、他の補助金が重複して交付されない場合は対象となる可能性があります)。
- シンポジウムや講演会への参加のみを目的とするもの。
補助対象経費
重要: この補助金は先着順です。予算がなくなり次第、期間内でも受付を終了する場合がありますので、計画が固まり次第、早めに事前相談・申請を行うことを推奨します。
必要書類一覧
申請時(合宿実施の14日前まで)
実績報告時(事業終了後速やかに)
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 地域貢献性: 活動内容が今治市のまちづくりや地域課題の解決にどの程度貢献するか。
- 計画の具体性: フィールドワークや調査の目的、手法、スケジュールが具体的かつ明確であるか。
- 実現可能性: 計画された行程や活動が、設定された期間と人員で実現可能であるか。
- 独自性・発展性: 学生ならではの視点を活かしたユニークな取り組みや、今後の地域との連携につながる可能性があるか。
採択率を高めるポイント
- 事業実施計画書において、今治市が抱えるどのような課題(例:人口減少、産業振興、観光誘致等)に対し、自分たちの研究が貢献できるかを明確に記述する。
- 訪問先の企業や団体、調査対象地域と事前に連携・調整を行い、計画の実現可能性を高める。
- 単なる見学や観光で終わらず、具体的な成果物(調査レポート、政策提言、作品制作など)を目標として設定する。
- 申請前に今治市の担当課へ事前相談を行い、事業の趣旨に合致しているか確認する。
採択率: 非公開(本補助金は要件を満たし、予算の範囲内であれば採択される可能性が高いですが、先着順のため早期の申請が重要です。)
よくある質問
Q1: 補助金はいつ支払われますか?
A: 補助金は、合宿等の事業が完了し、実績報告書等の書類を提出した後、内容審査を経て指定の口座に振り込まれます。事業実施前の支払い(前払い)には対応していません。
Q2: 企業訪問を行うと上限額が上がりますが、どのような企業が対象ですか?
A: 今治市内に事業所を有し、今治市内を就業場所として申請年度中に求人を行う事業者が対象です。求人情報は原則としてハローワークで確認されますが、民間の求人サイトのみの場合は別途相談が必要です。
Q3: 申請した計画内容(人数や日程)に変更があった場合はどうすればよいですか?
A: 補助金額の変更を伴うような重要な変更の場合は、あらかじめ変更承認申請書の提出が必要です。調査先の変更など軽微な変更の場合は不要なこともありますが、判断に迷う場合は速やかに担当課へご相談ください。
Q4: 同じ大学から複数のゼミが申請することは可能ですか?
A: はい、可能です。1団体あたりの上限額は10万円ですが、大学内で複数の異なる団体(ゼミ等)がそれぞれ申請することができます。
Q5: ネットカフェや民泊施設は対象になりますか?
A: 宿泊施設が旅館業法第3条の許可を受けているか、住宅宿泊事業法第3条の届出を行っていることが条件です。この条件を満たさない施設(許可のないネットカフェ等)は対象外となります。
制度の概要・背景
本補助金は、愛媛県今治市が実施する独自の支援事業です。大学等のゼミや研究室が行う、まちづくりに資する合宿やフィールドワークの場として今治市を提供し、その活動を支援することを目的としています。学生の柔軟な発想や専門的な知見を地域課題の解決に活かすとともに、若者が今治市の魅力に触れる機会を創出することで、関係人口の増加や将来的な移住・定住、市内企業への就職促進につなげる狙いがあります。
今治市は、しまなみ海道のサイクリングや、国内有数の生産量を誇る造船・タオル産業で知られていますが、同時に過疎化や地域産業の担い手不足といった課題も抱えています。本事業を活用したフィールドワークを通じて、学生が地域のリアルな課題に触れ、持続可能なまちづくりのための新たなアイデアを生み出すことが期待されています。
まとめ・お問い合わせ先
「今治市大学ゼミ合宿等支援事業補助金」は、今治市をフィールドに実践的な学びを深めたい大学等の団体にとって、宿泊費の負担を軽減できる貴重な制度です。申請は先着順となりますので、合宿を計画されている場合は、お早めに市の担当課へご相談ください。