【2025年度】今治市大学ゼミ合宿等支援事業|最大10万円・大学等向け・締切2月27日
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【2025年度】今治市大学ゼミ合宿等支援事業|最大10万円・大学等向け・締切2月27日

約11分で読了 22回閲覧 2025年11月18日最新情報
補助金額
最大10万円
補助率 市内宿泊施設の宿泊利用料の2分の1(1,000円未満の端数切り捨て)。1人1泊あたりの上限額は3,000円。ただし、合宿等の実施中に市内企業等への訪問を行う場合は5,000円に増額されます。1団体あたりの上限額は1会計年度につき100,000円です。
申請締切
残り77日
2026年2月27日
難易度
普通
採択率
30.0%

補助金詳細

Details
金額・補助率
補助金額
最大10万円
補助率
市内宿泊施設の宿泊利用料の2分の1(1,000円未満の端数切り捨て)。1人1泊あたりの上限額は3,000円。ただし、合宿等の実施中に市内企業等への訪問を行う場合は5,000円に増額されます。1団体あたりの上限額は1会計年度につき100,000円です。
スケジュール
申請締切
2026年2月27日 (残り77日)
対象要件
主催機関
今治市 市民が真ん中課
対象地域
対象者

学校教育法に基づく大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校(専門課程)が組織するゼミ等の任意団体。教員の引率があり、宿泊人数が5人以上であることが要件となります。

申請要件
必要書類

【申請時】
・今治市大学ゼミ合宿等支援事業補助金交付申請書(様式第1号)
・今治市大学ゼミ合宿等支援事業実施計画書(様式第2号)
・合宿等参加者予定名簿
・合宿等予定行程表

【実績報告時】
・今治市大学ゼミ合宿等支援事業補助金実績報告書(様式第7号)
・合宿等宿泊者名簿
・合宿等行程表
・宿泊先の領収書の写し(団体名宛)
・活動写真
・今治市大学ゼミ合宿等支援事業補助金請求書(様式第10号)
・企業等訪問証明書(様式第8号)(企業訪問を実施した場合)
・その他市長が必要と認める書類(アンケート)

対象経費

・補助対象経費は、市内の対象宿泊施設(旅館業法の許可または住宅宿泊事業法の届出施設)に支払う宿泊利用料です。
・交通費、食費(宿泊費に含まれないもの)、調査活動費、謝礼などは対象外です。

申請前チェックリスト

0 / 6 完了 0%
申請資格
対象者の要件を満たしている 必須
学校教育法に基づく大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校(専門課程)が組織するゼミ等の任意団体。教員の引率があり、宿泊人数が5人以上であることが要件となります。
事業者区分、業種、従業員数などの要件を確認してください。
対象地域に該当する 必須
対象: 愛媛県
事業所の所在地が対象地域内にあることを確認してください。
対象経費に該当する事業である 必須
・補助対象経費は、市内の対象宿泊施設(旅館業法の許可または住宅宿泊事業法の届出施設)に支払う宿泊利用料です。 ・交通費、食費(宿泊費に含まれないもの)、調査活動費、謝礼などは対象外です。
補助対象となる経費の種類を確認してください。
スケジュール
申請期限内である 必須
締切: 2026年2月27日
申請書類の準備期間も考慮して、余裕を持って申請してください。
書類準備
事業計画書を作成できる 必須
補助事業の目的、内容、効果を明確に記載した計画書が必要です。
必要書類を準備できる 必須
【申請時】 ・今治市大学ゼミ合宿等支援事業補助金交付申請書(様式第1号) ・今治市大学ゼミ合宿等支援事業実施計画書(様式第2号) ・合宿等参加者予定名簿 ・合宿等予定行程表 【実績報告時】 ・今治市大学ゼミ合宿等支援事業補助金実績報告書(様式第7号) ・合宿等宿泊者名簿 ・合宿等行程表 ・宿泊先の領収書の写し(団体名宛) ・活動写真 ・今治市大学ゼミ合宿等支援事業補助金請求書(様式第10号) ・企業等訪問証明書(様式第8号)(企業訪問を実施した場合) ・その他市長が必要と認める書類(アンケート)
決算書、登記簿謄本、納税証明書などが必要になることが多いです。
チェックを入れて申請可否を確認しましょう
必須項目をすべてクリアすると申請可能です

補助金概要

Overview

対象となる方

  • 学校教育法に定める大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校(専門課程)が組織するゼミ等の団体
  • 教員等の引率があり、参加人数が5名以上の合宿・フィールドワークであること
  • 今治市のまちづくりに資する調査・研究活動を、市内の宿泊施設を利用して行う団体

申請手順

ステップ内容
STEP 1事前相談(日程・宿泊先決定後、担当課へ連絡)
STEP 2申請書類の提出(合宿実施の14日前まで)
STEP 3審査 → 交付決定通知書の受領
STEP 4事業実施 → 実績報告書・請求書等の提出(事業終了後速やかに)
STEP 5審査 → 交付額確定通知 → 指定口座へ補助金振込

補助金額・補助率

項目内容
補助率市内宿泊施設の宿泊利用料の2分の1(1,000円未満の端数切り捨て)
補助上限額(1人1泊あたり)通常: 3,000円
市内企業等への訪問を行う場合: 5,000円
補助上限額(1団体あたり)1会計年度につき100,000円

計算例1: 15名で宿泊し、宿泊利用料合計が101,000円の場合
101,000円 × 1/2 = 50,500円 → 50,000円(1,000円未満切捨)
50,000円 ÷ 15人 = 3,333円/人 → 上限額3,000円/人が適用
補助金額: 3,000円 × 15人 = 45,000円

計算例2: 10名で宿泊し、企業訪問を行い、宿泊利用料合計が80,000円の場合
80,000円 × 1/2 = 40,000円
40,000円 ÷ 10人 = 4,000円/人 → 上限額5,000円/人の範囲内
補助金額: 40,000円

対象者・申請要件

対象となる団体

  • 学校教育法(昭和22年法律第26号)の規定に基づく大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校(専門課程に限る)のいずれかが組織するゼミ等の任意団体。
  • 学生の学びの場を提供することを目的としているため、教員や研究員のみで構成される団体は対象外です。

対象となる活動

  • 今治市内の宿泊施設への宿泊を伴う、今治市のまちづくりに資するゼミ合宿やフィールドワーク。
  • 具体例: 過疎地域における地域振興を目的としたフィールド調査、今治市の地場産業(造船、タオル等)に関する工場見学やインタビュー調査、農水産物の育成や保全に関する実践演習など。
  • 宿泊施設は、旅館業法の許可または住宅宿泊事業法の届出を行っている市内の施設に限ります。

対象とならない活動

  • 教員等の引率がないもの。
  • 宿泊人数が4人以下(引率者含む)であるもの。
  • 国又は地方公共団体が主催又は共催するもの(ただし、他の補助金が重複して交付されない場合は対象となる可能性があります)。
  • シンポジウムや講演会への参加のみを目的とするもの。

補助対象経費

経費区分詳細対象可否
宿泊費市内の対象宿泊施設に支払う宿泊利用料(素泊まり、食事付きプランの区別なく、領収書に記載された宿泊料全体が対象となり得ます)
交通費今治市までの往復交通費、市内の移動費など×
食費宿泊費に含まれない昼食代、夕食代など×
その他調査活動費、施設見学料、謝礼など×

重要: この補助金は先着順です。予算がなくなり次第、期間内でも受付を終了する場合がありますので、計画が固まり次第、早めに事前相談・申請を行うことを推奨します。

必要書類一覧

申請時(合宿実施の14日前まで)

書類名備考
交付申請書(様式第1号)公式サイトより様式一式をダウンロード
事業実施計画書(様式第2号)活動の目的、内容等を具体的に記載
合宿等参加者予定名簿指定の様式を使用
合宿等予定行程表訪問先や時間配分がわかるもの

実績報告時(事業終了後速やかに)

書類名備考
実績報告書(様式第7号)公式サイトよりダウンロード
合宿等宿泊者名簿実績を記載
合宿等行程表実績を記載
宿泊先の領収書の写し宛名は団体名で取得
活動写真活動の様子が確認できるもの
請求書(様式第10号)振込先口座情報を正確に記載
企業等訪問証明書(様式第8号)企業訪問を実施した場合のみ
その他市長が必要と認める書類アンケート等

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

  1. 地域貢献性: 活動内容が今治市のまちづくりや地域課題の解決にどの程度貢献するか。
  2. 計画の具体性: フィールドワークや調査の目的、手法、スケジュールが具体的かつ明確であるか。
  3. 実現可能性: 計画された行程や活動が、設定された期間と人員で実現可能であるか。
  4. 独自性・発展性: 学生ならではの視点を活かしたユニークな取り組みや、今後の地域との連携につながる可能性があるか。

採択率を高めるポイント

  • 事業実施計画書において、今治市が抱えるどのような課題(例:人口減少、産業振興、観光誘致等)に対し、自分たちの研究が貢献できるかを明確に記述する。
  • 訪問先の企業や団体、調査対象地域と事前に連携・調整を行い、計画の実現可能性を高める。
  • 単なる見学や観光で終わらず、具体的な成果物(調査レポート、政策提言、作品制作など)を目標として設定する。
  • 申請前に今治市の担当課へ事前相談を行い、事業の趣旨に合致しているか確認する。

採択率: 非公開(本補助金は要件を満たし、予算の範囲内であれば採択される可能性が高いですが、先着順のため早期の申請が重要です。)

よくある質問

Q1: 補助金はいつ支払われますか?

A: 補助金は、合宿等の事業が完了し、実績報告書等の書類を提出した後、内容審査を経て指定の口座に振り込まれます。事業実施前の支払い(前払い)には対応していません。

Q2: 企業訪問を行うと上限額が上がりますが、どのような企業が対象ですか?

A: 今治市内に事業所を有し、今治市内を就業場所として申請年度中に求人を行う事業者が対象です。求人情報は原則としてハローワークで確認されますが、民間の求人サイトのみの場合は別途相談が必要です。

Q3: 申請した計画内容(人数や日程)に変更があった場合はどうすればよいですか?

A: 補助金額の変更を伴うような重要な変更の場合は、あらかじめ変更承認申請書の提出が必要です。調査先の変更など軽微な変更の場合は不要なこともありますが、判断に迷う場合は速やかに担当課へご相談ください。

Q4: 同じ大学から複数のゼミが申請することは可能ですか?

A: はい、可能です。1団体あたりの上限額は10万円ですが、大学内で複数の異なる団体(ゼミ等)がそれぞれ申請することができます。

Q5: ネットカフェや民泊施設は対象になりますか?

A: 宿泊施設が旅館業法第3条の許可を受けているか、住宅宿泊事業法第3条の届出を行っていることが条件です。この条件を満たさない施設(許可のないネットカフェ等)は対象外となります。

制度の概要・背景

本補助金は、愛媛県今治市が実施する独自の支援事業です。大学等のゼミや研究室が行う、まちづくりに資する合宿やフィールドワークの場として今治市を提供し、その活動を支援することを目的としています。学生の柔軟な発想や専門的な知見を地域課題の解決に活かすとともに、若者が今治市の魅力に触れる機会を創出することで、関係人口の増加や将来的な移住・定住、市内企業への就職促進につなげる狙いがあります。

今治市は、しまなみ海道のサイクリングや、国内有数の生産量を誇る造船・タオル産業で知られていますが、同時に過疎化や地域産業の担い手不足といった課題も抱えています。本事業を活用したフィールドワークを通じて、学生が地域のリアルな課題に触れ、持続可能なまちづくりのための新たなアイデアを生み出すことが期待されています。

まとめ・お問い合わせ先

「今治市大学ゼミ合宿等支援事業補助金」は、今治市をフィールドに実践的な学びを深めたい大学等の団体にとって、宿泊費の負担を軽減できる貴重な制度です。申請は先着順となりますので、合宿を計画されている場合は、お早めに市の担当課へご相談ください。

お問い合わせ先

実施機関: 今治市
担当部署: 市民が真ん中課
住所: 〒794-8511 愛媛県今治市別宮町1丁目4番地1(今治市役所6階)
電話: 0898-36-1503
Email: simingamannaka@imabari-city.jp
公式サイト: https://www.city.imabari.ehime.jp/simingamannaka/zemi/

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比較項目
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補助金額最大10万円祝い品:500円/人、つどい:最大2,000円/人+α最大686万円最大1.2万円最大100万円
補助率市内宿泊施設の宿泊利用料の2分の1(1,000円未満の端数切り捨て)。1人1泊あたりの上限額は3,000円。ただし、合宿等の実施中に市内企業等への訪問を行う場合は5,000円に増額されます。1団体あたりの上限額は1会計年度につき100,000円です。2025/12/05事業費の2分の1以内20%のプレミアム率(10,000円で12,000円分の商品券)補助対象経費の3分の2以内。 ・パッケージ改良区分:上限30万円 ・設備整備区分:上限100万円
申請締切2026年2月27日令和7年12月19日まで令和7年12月25日令和7年12月31日まで第1期: 令和7年9月30日 / 第2期: 令和7年12月26日
難易度
採択率30.0%95.0%70.0%100.0%30.0%
準備目安約14日約14日約14日約14日約14日
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よくある質問

FAQ
Q この補助金の対象者は誰ですか?
学校教育法に基づく大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校(専門課程)が組織するゼミ等の任意団体。教員の引率があり、宿泊人数が5人以上であることが要件となります。
Q 申請に必要な書類は何ですか?
【申請時】
・今治市大学ゼミ合宿等支援事業補助金交付申請書(様式第1号)
・今治市大学ゼミ合宿等支援事業実施計画書(様式第2号)
・合宿等参加者予定名簿
・合宿等予定行程表
【実績報告時】
・今治市大学ゼミ合宿等支援事業補助金実績報告書(様式第7号)
・合宿等宿泊者名簿
・合宿等行程表
・宿泊先の領収書の写し(団体名宛)
・活動写真
・今治市大学ゼミ合宿等支援事業補助金請求書(様式第10号)
・企業等訪問証明書(様式第8号)(企業訪問を実施した場合)
・その他市長が必要と認める書類(アンケート)
Q どのような経費が対象になりますか?
・補助対象経費は、市内の対象宿泊施設(旅館業法の許可または住宅宿泊事業法の届出施設)に支払う宿泊利用料です。
・交通費、食費(宿泊費に含まれないもの)、調査活動費、謝礼などは対象外です。
Q 申請から採択までどのくらいかかりますか?
通常、申請から採択決定まで1〜2ヶ月程度かかります。

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情報ソース
今治市 市民が真ん中課
2025年11月18日 確認済み

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