【2024年】陸前高田市種苗生産施設支援｜最大半額補助・漁協組合向け・公募中

対象となる方

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 種苗生産施設の機能増進で1000万円の経費の場合 → 補助対象経費1000万円 × 補助率1/2 = 500万円（上限額以内）

対象となる事業者

• 陸前高田市内に主たる事務所を有する漁業協同組合（市内漁協）
• 市内漁協に所属する組合員3名以上で組織する団体で、市長が認めるもの
  • 団体の目的
  • 団体の意思決定の機関及び意思決定方法
  • 代表者に関する事項
  • 構成員たる資格並びに構成員の加入及び脱退に関する事項
  • 財産の管理に関する事項
  • 会費及び施設の利用料の徴収が必要である場合には、その徴収方法

対象とならない事業者

• 水産業協同組合法第18条第2項に規定する内水面組合
• 本補助事業以外の補助事業による補助金を受けている経費

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 事業の必要性: さけ・ます及びあわび資源の増大及び安定生産に資するか
2. 事業の妥当性: 事業計画が陸前高田市の水産振興に合致しているか
3. 事業の効率性: 費用対効果が見込まれるか
4. 事業の実現可能性: 計画が現実的で、確実に実行できるか

採択率を高めるポイント

• 具体的な数値目標を設定（資源量○%増、生産量○%増等）
• 詳細な事業計画を策定し、実現可能性を示す
• 過去の類似事業の実績を参考にする

よくある質問

Q1: 補助金の交付対象となる経費は？

A: さけ・ます種苗生産施設及びあわび種苗施設の機器及び資材の更新又は機能増進に係る機器等の整備に要する経費が対象です。ただし、本補助事業以外の補助金を受けている経費は除きます。

Q2: 補助金の交付申請に必要な書類は？

A: 陸前高田市補助金交付規則第3条に定める申請書に、事業計画書（様式第1号）を添えて提出してください。

Q3: 補助金の交付決定後、事業内容を変更したい場合は？

A: 陸前高田市補助金交付規則第5条第2項に基づき、補助事業変更（中止・廃止）承認申請書に、事業計画（事業変更計画）書（様式第1号）その他変更の内容がわかる書類を添えて提出し、市長の承認を得てください。

Q4: 補助金の前金払は可能ですか？

A: はい、市長が必要と認める場合は、補助金の9割以内を前金払することができます。前金払を請求する場合は、陸前高田市種苗生産施設支援事業費補助金前金払請求書（様式第2号）を提出してください。

Q5: 事業完了後、どのような手続きが必要ですか？

A: 事業完了（廃止）後、事業実績書（様式第3号）を添えて事業完了（廃止）届を提出してください。その後、陸前高田市種苗生産施設支援事業費補助金請求（精算）書（様式第4号）により補助金を請求してください。

制度の概要・背景

本補助金は、陸前高田市のさけ・ます及びあわび資源の増大及び安定生産を図ることを目的として、令和6年4月1日より施行された支援制度です。陸前高田市が運営し、市内の漁業協同組合等に対して、種苗生産施設の機器及び資材の更新又は機能増進に係る経費を支援します。

近年、海洋環境の変化や資源の減少により、水産業を取り巻く環境は厳しさを増しています。本補助金を活用することで、種苗生産施設の機能強化を図り、持続可能な水産業の発展に貢献することが期待されます。

まとめ・お問い合わせ先

本補助金は、陸前高田市の水産業を支援する上で非常に重要な制度です。対象となる事業者の皆様は、ぜひ本補助金を活用し、種苗生産施設の機能強化を図ってください。