【2025年】SBT認定取得支援助成金｜最大600万円・都内企業向け・締切2026年1月30日

申請手順

補助金額・補助率

計算例 (中小企業): SBT認定取得コンサルティング費用120万円の場合 → 助成対象経費120万円 × 補助率2/3 = 80万円（上限額）

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 東京都内に本店を有する中小企業者または大企業
• SBT認定の取得を目指す企業
• 大企業の場合、サプライヤーにもSBT目標を設定させることを要件とする

対象とならない事業者

• 都外に本店を有する企業
• SBT認定取得を目的としない企業
• 過去に同様の助成金で不正受給の履歴がある企業

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. SBT認定取得の妥当性：申請企業の事業内容とSBT目標の整合性
2. 削減目標の実現可能性：具体的な削減計画と実行体制
3. サプライチェーンへの影響：大企業の場合、サプライヤーへの波及効果
4. 事業の継続性：SBT認定取得後の継続的な取り組み

採択率を高めるポイント

• 明確な削減目標の設定
• 具体的な削減計画の策定
• サプライチェーン全体での取り組み
• 専門家（コンサルタント等）の活用

採択率（過去実績）: 要確認

よくある質問

Q1: 申請は郵送でも可能ですか？

A: いいえ、電子メールでの申請のみ受け付けています。募集要項に記載されているメールアドレス宛に申請書類一式を添付して送信してください。

Q2: 申請書類の作成について相談できますか？

A: はい、東京都地球温暖化防止活動推進センターの省エネ推進チームにお問い合わせください。電話またはメールで相談を受け付けています。

Q3: 助成金の交付時期はいつ頃ですか？

A: 実績報告書を提出後、審査を経て助成金が交付されます。具体的な交付時期は、実績報告書の提出状況や審査状況によって異なります。

Q4: 申請書類の様式はどこからダウンロードできますか？

A: 東京都環境公社のウェブサイトからダウンロードできます。本記事内にもダウンロードリンクを掲載しています。

Q5: 大企業が申請する場合の注意点はありますか？

A: 大企業が申請する場合、サプライヤーにもSBT目標を設定させる必要があります。詳細は募集要項をご確認ください。

制度の概要・背景

本助成金は、東京都が都内企業の脱炭素経営を推進するために実施するものです。地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定に基づき、企業が科学的な根拠に基づいた温室効果ガス削減目標（SBT）を設定し、その達成を支援することを目的としています。

近年、企業の脱炭素化は、投資家や顧客からの要求が高まっており、企業の持続可能性を評価する重要な指標となっています。本助成金を活用することで、企業はSBT認定を取得し、脱炭素経営への取り組みを加速させることができます。

まとめ・お問い合わせ先

SBT認定取得支援助成金は、都内企業が脱炭素経営を推進するための強力な支援策です。SBT認定の取得を検討されている企業は、ぜひ本助成金を活用し、持続可能な社会の実現に貢献してください。