【令和7年度】都立産業技術研究センター利用補助金｜最大15万円・中小企業向け・締切3月31日

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 都産技研の利用料金が225,000円の場合、補助金額は150,000円となります（225,000円 × 2/3 = 150,000円）。

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること
• 各区市町村内に本店（個人事業主の場合は主たる事業所）を有すること
• 各区市町村内で引き続き1年以上事業を営んでいること
• 前年度の法人都民税及び法人事業税（個人事業主の場合は住民税及び個人事業税）を滞納していないこと
• 大企業が実質的に経営に参画していないこと（一部区市町村）
• 暴力団員及び暴力団の構成員が経営に実質的に関与していないこと（一部区市町村）
• 同一事業の内容で、他の公的機関から補助を受けていないこと（一部区市町村）

対象とならない事業者

• 各区市町村に対する使用料等の債務の支払を滞納している事業者（一部区市町村）
• 民事再生法または会社更生法による申立て等、助成事業の継続について不確実な状況でないこと（一部区市町村）

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 区内に本店（個人にあっては主たる事業所）を有すること
2. 区内で引き続き1年以上事業を営んでいること
3. 前年度の法人都民税及び法人事業税（個人事業主の場合は住民税及び個人事業税）を滞納していないこと
4. 都産技研の利用が、製品または技術の開発、試験等に資するか

採択率を高めるポイント

• 明確な事業計画を策定し、都産技研の利用目的を具体的に記述する
• 経費内訳を詳細に記載し、妥当性を示す
• 過去の都産技研の利用実績があれば、その効果をアピールする

採択率: 各区市町村によって異なります。詳細は各区市町村の担当課にお問い合わせください。

よくある質問

Q1: 申請は郵送でも可能ですか？

A: 各区市町村によって異なります。郵送、窓口、メールなど、複数の申請方法を用意している場合があります。詳細は各区市町村の募集要項をご確認ください。

Q2: 補助金の交付はいつ頃になりますか？

A: 申請書類の受付後、審査を経て交付決定となります。交付時期は各区市町村によって異なりますので、詳細は各区市町村の担当課にお問い合わせください。

Q3: 複数のサービスを利用した場合、それぞれ補助金の申請は可能ですか？

A: 各区市町村によって異なります。限度額に達するまで、複数回申請できる場合や、同一年度内で申請できる回数に制限がある場合があります。詳細は各区市町村の募集要項をご確認ください。

Q4: 申請書類はどこで入手できますか？

A: 各区市町村の公式サイトからダウンロードできます。また、区役所・市役所の窓口でも配布しています。

Q5: 補助金の対象となるサービスについて相談できますか？

A: 都立産業技術研究センターにお問い合わせください。各事業者に最適なサービスを提案してくれます。

制度の概要・背景

本補助金は、東京都内の中小企業者が、新製品・新技術の開発や品質向上を目的として、都立産業技術研究センター（都産技研）の有償サービスを利用する際の費用を一部補助する制度です。都産技研は、中小企業の技術力向上を支援する公設試験研究機関であり、依頼試験、機器利用、オーダーメード型技術支援など、様々なサービスを提供しています。

中小企業は、経営資源の制約から、自社のみで高度な技術開発や品質管理を行うことが難しい場合があります。本補助金を活用することで、都産技研の専門的な知識や高度な設備を有効に活用し、技術力の向上、新製品開発、品質改善を図ることが期待されます。

まとめ・お問い合わせ先

都立産業技術研究センター利用補助金は、都内中小企業の技術力向上を支援する制度です。都産技研の利用を検討されている中小企業は、ぜひ本補助金の活用をご検討ください。申請にあたっては、各区市町村の募集要項をよくご確認の上、必要書類を揃えて申請してください。