【2025年度】目黒区 物価高対応等融資支援金｜最大20万円・中小企業向け・締切3月31日

申請手順

支援金額

計算例: 融資実行金額が410万円の場合
410万円 ÷ 100万円 × 2万円 = 82,000円
1万円未満は切り上げとなるため、支援金額は9万円となります。

対象者・申請要件

対象となる事業者

下記の全ての要件を満たす中小企業者が対象です。

• 令和7年4月1日以降に後述の対象融資の実行を受けていること。
• 申請時および融資実行時点において、目黒区内に住所または主たる事業所を有すること（法人の場合は登記上の本店所在地が目黒区内であること）。
• 信用保証協会、日本政策金融公庫の対象業種に属する事業を営んでいること。
• 所得税（法人税）、住民税および事業税を滞納していないこと。
• 許認可等を必要とする業種の場合、その許認可等を得ていること。
• 事業の継続・立て直しやそのための取り組みを持続的に実施すること。
• 現在かつ将来にわたって、暴力団員等に該当せず、反社会的勢力との関係を有しないこと。

対象となる融資制度

本支援金の対象となるのは、令和7年4月1日以降に実行された以下のいずれかの融資です。

必要書類一覧

法人・個人事業主 共通

法人事業者のみ

• 履歴事項全部証明書の写し（発行後3カ月以内）
• 法人事業税納税証明書（直近1期分）の写し
• 法人都民税納税証明書（直近1期分）の写し

個人事業主のみ

• 区内に住所または主たる事業所を有することが確認できる書類（住民票の写し等）
• 個人事業税納税証明書（直近1年度分）の写し（非課税の場合は所得税納税証明書）
• 住民税の納税証明書（本年度分）の写し

審査基準・申請のポイント

審査項目

本支援金は、事業計画の優劣を競う補助金とは異なり、定められた要件を全て満たしているかを確認する形式です。提出された書類に基づき、以下の点が審査されます。

1. 申請資格の充足: 対象者要件を全て満たしているか。
2. 対象融資の確認: 指定された融資を期間内に受けているか。
3. 納税状況: 税金の滞納がないか。
4. 書類の整合性: 提出された書類に不備や矛盾がないか。

申請時のポイント

• 書類の事前準備: 納税証明書や履歴事項全部証明書は発行に時間がかかる場合があるため、早めに取得してください。
• 記載内容の正確性: 申請書の情報と提出書類の内容が一致していることを十分に確認してください。
• 申請期限の厳守: 申請は令和8年3月31日（火曜日）必着です。郵送の場合は余裕をもって手続きを行ってください。
• 複数融資の申請: 同時に複数の対象融資について申請する場合、融資ごとに申請書が必要です。共通書類は各1部で構いません。

よくある質問

Q1: 融資の実行前でも申請できますか？

A: いいえ、できません。本支援金は、令和7年4月1日以降に対象融資の実行を受けた事業者が対象です。融資実行後に申請してください。

Q2: 目黒区外に本店がありますが、支店が目黒区にあれば対象ですか？

A: 法人の場合は、登記上の本店所在地が目黒区内にあることが要件です。個人事業主の場合は、主たる事業所が目黒区にあれば対象となります。

Q3: 提出した書類は返却されますか？

A: いいえ、提出された書類は返却されません。必ずコピーを取るなど、控えを保管してください。

Q4: 申請から振込までどのくらいかかりますか？

A: 申請書類の審査状況によります。具体的な期間については公表されていませんが、書類に不備がないよう準備することで、手続きが円滑に進みます。

制度の概要・背景

目黒区独自「物価高対応等融資支援金」は、物価高騰などの社会経済情勢の変化により、経営に急激な影響を受けた区内中小企業者の負担軽減を目的とした制度です。国や東京都が実施する特定のセーフティネット関連融資を利用した事業者に対し、目黒区が独自の支援金を給付することで、資金繰りを支援し、事業の継続と立て直しを後押しします。

本事業の内容は、国や東京都の制度変更に伴い、変更となる可能性がある点にご留意ください。

まとめ・お問い合わせ先

本支援金は、物価高騰下で指定の融資を利用する目黒区内の中小企業者にとって、経営負担を軽減する有効な支援策です。対象となる融資を利用された、または利用を検討している事業者は、申請要件を確認の上、本制度の活用をご検討ください。申請期限は令和8年3月31日（必着）です。