【2025年度】幕別町結婚新生活支援事業｜最大60万円・新婚世帯向け・締切3月31日

申請手順

補助金額・補助率

本補助金は、令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に支払った住宅費用、リフォーム費用、引越費用の合計額に対して交付されます。補助額は対象経費の合計額となりますが、世帯の年齢要件に応じた上限額を超えることはありません。

対象者・申請要件

補助金の交付を受けるためには、以下の全ての要件を満たす必要があります。

対象となる世帯

• 婚姻日: 令和7年1月1日から令和8年3月31日までの間に婚姻した世帯であること。
• 年齢: 婚姻日時点において、夫婦ともに39歳以下であること。
• 所得: 夫婦の令和6年中の所得を合算した額が400万円未満であること。
• 住所: 補助金の申請日において、夫婦の双方または一方の住民票の住所が、補助対象となる幕別町内の住宅の所在地と一致していること。
• 納税: 夫婦ともに町税等を滞納していないこと。
• その他: 他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと（重複する部分は対象外）。過去にこの補助金を受けたことがないこと。

補助対象経費

補助の対象となるのは、令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に支払いが完了した以下の費用です。

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

審査基準

本補助金は、事業計画の優劣を競うものではなく、定められた要件を満たしているかを確認する形式審査が中心となります。以下の点が主に確認されます。

1. 要件適合性: 婚姻日、年齢、所得、住所等の全ての対象要件を満たしているか。
2. 書類の整合性: 提出された全ての書類の内容に不備や矛盾がないか。
3. 経費の妥当性: 申請された経費が補助対象として認められるものか。

交付を受けるためのポイント

• 早めの準備: 戸籍謄本や所得証明書など、取得に時間がかかる書類があるため、余裕をもって準備を開始してください。
• 書類のセルフチェック: 提出前に、募集要項と照らし合わせて全ての書類が揃っているか、記入漏れがないかを必ず確認してください。
• 領収書の保管: 対象期間内に支払った費用の領収書は、必ず保管しておいてください。
• 事前相談の活用: 不明な点があれば、申請前に担当窓口へ問い合わせることをお勧めします。特に2月以降の申請は事前の問い合わせが推奨されています。

採択率について: 本補助金は、定められた要件を全て満たし、書類に不備がなければ原則として交付されます。そのため、採択率は非常に高いと考えられます。

よくある質問

Q1: 所得証明書は、いつの時点のものが必要ですか？

A: 令和7年度の申請においては、令和6年中（令和6年1月1日～12月31日）の所得を証明する「令和7年度 所得証明書」が必要です。夫婦それぞれについてご準備ください。

Q2: 申請期間より前に支払った費用は対象になりますか？

A: いいえ、対象外です。補助対象となるのは、令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に支払った費用のみです。

Q3: 幕別町に転入予定ですが、申請できますか？

A: 申請日時点で、対象となる住宅に住民票があることが要件です。転入の手続きを済ませてから申請してください。なお、転入前の住所地で発行された所得証明書や納税証明書が必要になる場合があります。

Q4: 「幕別町マイホーム応援事業補助金」との併用は可能ですか？

A: 原則として、同一の経費に対して国の他の補助金と重複して受給することはできません。ただし、補助対象経費が異なる場合は併用できる可能性があります。例えば、本補助金で引越費用や家賃を申請し、「マイホーム応援事業」で住宅購入費用を申請するなどのケースが考えられます。詳細な条件については、必ず事前に担当窓口へご確認ください。

制度の概要・背景

「幕別町結婚新生活支援事業」は、若年世帯が結婚に伴い幕別町で新生活を始める際の経済的負担を軽減することを目的とした制度です。新居の購入費や家賃、引越費用などを支援することで、若年層の町内定住を促進し、地域における少子化対策を強化することを目指しています。

本事業は、国の「地域少子化対策重点推進交付金」を活用して実施されており、全国の多くの自治体と同様に、結婚や子育てを社会全体で支援する取り組みの一環として位置づけられています。これにより、安心して新しい生活をスタートできる環境を整え、町の活性化を図ります。

まとめ・お問い合わせ先

幕別町結婚新生活支援事業補助金は、町内で新生活を始める新婚世帯にとって非常に有益な支援制度です。対象となる可能性のある方は、募集要項をよくご確認の上、申請期間内に手続きを進めてください。書類の準備には時間がかかるため、早めの行動をお勧めします。