| 補助率 | 婚姻日における年齢が夫婦共に39歳以下の世帯は30万円を上限とし、夫婦共に29歳以下の世帯については60万円を上限とする。ただし、他の補助金や勤務先からの住宅手当などを受けている場合は、その額を控除します。 |
|---|---|
| 採択率 | 30.0% |
締切: 令和8年3月31日まで
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 申請書類の準備（交付申請書、所得証明書、住民票等） |
| STEP 2 | 必要書類を政策推進課（白老町役場2階）へ提出（郵送・FAX不可） |
| STEP 3 | 審査（約1ヶ月）→交付決定通知 |
| STEP 4 | 対象経費の支払い→実績報告書提出→補助金振込 |
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 夫婦共に39歳以下の世帯：上限30万円、夫婦共に29歳以下の世帯：上限60万円 |
| 補助率 | 対象経費の全額（ただし、他の補助金や住宅手当を受けている場合は控除） |
| 下限額 | 設定なし |
計算例: 夫婦共に28歳、住居費と引越費用で70万円かかった場合 → 補助上限額60万円
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 住居費（購入） | 婚姻に伴い取得した住宅の購入費（土地の購入費は対象外） | ○ |
| 住居費（賃借） | 婚姻に伴い賃借した住宅の賃借費用（賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料） | ○ |
| 引越費用 | 婚姻に伴い取得又は賃借した住宅や、夫又は妻が居住していた住宅への引越費用のうち、引越業者又は運送業者へ支払った作業費や運送費 | ○ |
| リフォーム費用 | 婚姻に伴い住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用 | ○ |
重要: 以下の費用は対象外です。土地の購入費、駐車場代、鍵交換代、クリーニング代、倉庫・車庫に係る工事費用、門・フェンス・植栽等の外構に係る工事費用、エアコン・洗濯機等の家電購入・設置に係る費用
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 白老町結婚新生活支援補助金交付申請書（様式第1号） | 白老町公式サイトよりダウンロード |
| 2 | 住宅手当等支給証明書（様式第2号） | 勤務先から住宅手当等が支給されている場合に必要 |
| 3 | 住民票の写し | 夫婦それぞれのもの |
| 4 | 所得証明書 | 夫婦それぞれのもの |
| 5 | 婚姻届受理証明書または戸籍謄本 | |
| 6 | 住居費に係る契約書等の写し | 売買契約書、賃貸借契約書など |
| 7 | 領収書の写し | |
| 8 | その他町長が必要と認める書類 |
採択率: 要確認
A: 婚姻に伴い住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用が対象です。ただし、倉庫、車庫に係る工事費用、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用、エアコン、洗濯機等の家電購入・設置に係る費用は対象外です。
A: 同居開始後に支払った費用のみが対象です。
A: 他の公的制度による家賃補助等を受けている場合は、本補助金は受けられません。勤務先からの住宅手当などを受けている場合は、その額を控除します。
A: 郵送やFAXでの提出はできません。政策推進課（白老町役場2階）まで提出してください。
A: 申請をスムーズにおこなっていただくために、事前にお越しいただく（またはお電話いただく）ことをおすすめします。
本補助金は、結婚に伴う新生活を支援するため、白老町が実施する支援制度です。国の「結婚新生活支援事業費補助金」を受けて実施しています。
少子化対策の一環として、新婚世帯の経済的負担を軽減し、白老町への定住を促進することを目的としています。
白老町結婚新生活支援補助金は、新婚世帯の住居費や引越費用を支援する制度です。対象となる方は、ぜひ申請をご検討ください。
実施機関: 白老町役場
担当部署: 政策推進課
電話: 0144-82-8213（受付時間: 平日9:00-17:00）
Fax: 0144-82-4391
公式サイト: https://www.town.shiraoi.hokkaido.jp/docs/page2020031300014.html
| 比較項目 |
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|---|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大60万円 | 最大192万円（自治体・条件による） | 最大60万円 | 最大100万円 | 最大15万円 | 要確認 |
| 補助率 | 婚姻日における年齢が夫婦共に39歳以下の世帯は30万円を上限とし、夫婦共に29歳以下の世帯については60万円を上限とする。ただし、他の補助金や勤務先からの住宅手当などを受けている場合は、その額を控除します。 | 2025/12/08 | 対象経費の実費に対し、世帯の年齢区分に応じて上限額（夫婦ともに29歳以下の世帯は60万円、それ以外の39歳以下の世帯は30万円）まで補助します。補助率は実質的に10/10となりますが、上限額を超える分は自己負担となります。 | — | 一般リフォーム工事: 対象工事費の20% (上限10万円),いきいきリフォーム工事: バリアフリー工事の50% (上限5万円) + 上記以外の費用の20% (上限10万円) 合計15万円,ブロック塀等撤去工事: 対象工事費の20% (上限10万円) | — |
| 申請締切 | 2026年3月31日 | 令和8年1月31日まで（自治体により異なる） | 令和8年3月13日 | 令和7年11月28日まで | 令和7年11月28日まで | 随時 |
| 難易度 | ||||||
| 採択率 AI推定 | 30.0% ※参考値 | 100.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 50.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | — |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
