【2025年】白老町結婚新生活支援補助金｜最大60万円・新婚世帯向け・締切2026年3月31日

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 夫婦共に28歳、住居費と引越費用で70万円かかった場合 → 補助上限額60万円

対象者・申請要件

対象となる世帯

• 令和7年1月1日から令和8年3月31日までの間に婚姻届けを提出し、受理された新婚世帯
• 婚姻日における年齢が夫婦共に39歳以下であること
• 夫婦の合計所得金額が500万円未満であること
• 夫婦の双方又はどちらか一方の住民票が白老町内にあること
• 補助金の交付日から、2年以上白老町内に居住する意思があること
• 市町村民税等に滞納がないこと
• 他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと

所得金額の算出方法

• 申請時に証明書等で確認できる直近のものに基づき算出します。
• 夫婦の双方又は一方が、貸与型奨学金（公的団体や民間団体から貸与された資金）の返済をおこなっている場合、夫婦の合計所得金額から年間返済額を控除することができます。

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 申請書類の記載内容の正確性
2. 対象要件を満たしているか
3. 提出書類に不備がないか

採択率を高めるポイント

• 申請書類は丁寧に作成し、誤りがないように確認する
• 必要書類は全て揃えて提出する
• 申請期限に余裕をもって申請する

採択率: 要確認

よくある質問

Q1: リフォーム費用はどこまで対象になりますか？

A: 婚姻に伴い住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用が対象です。ただし、倉庫、車庫に係る工事費用、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用、エアコン、洗濯機等の家電購入・設置に係る費用は対象外です。

Q2: 夫婦の一方が婚姻前に契約し居住していた住宅について、他方が後に当該住宅に入居した場合、費用は対象になりますか？

A: 同居開始後に支払った費用のみが対象です。

Q3: 他の補助金と併用できますか？

A: 他の公的制度による家賃補助等を受けている場合は、本補助金は受けられません。勤務先からの住宅手当などを受けている場合は、その額を控除します。

Q4: 申請は郵送やFAXでできますか？

A: 郵送やFAXでの提出はできません。政策推進課（白老町役場2階）まで提出してください。

Q5: 事前に相談できますか？

A: 申請をスムーズにおこなっていただくために、事前にお越しいただく（またはお電話いただく）ことをおすすめします。

制度の概要・背景

本補助金は、結婚に伴う新生活を支援するため、白老町が実施する支援制度です。国の「結婚新生活支援事業費補助金」を受けて実施しています。

少子化対策の一環として、新婚世帯の経済的負担を軽減し、白老町への定住を促進することを目的としています。

まとめ・お問い合わせ先

白老町結婚新生活支援補助金は、新婚世帯の住居費や引越費用を支援する制度です。対象となる方は、ぜひ申請をご検討ください。