| 補助率 | V2Hシステム: 上限30万円 太陽光発電システム: 1キロワットあたり7万円（上限35万円） 定置用リチウムイオン蓄電池: 蓄電池の価格の3分の1（上限50万円） |
|---|---|
| 採択率 | 30.0% |
お知らせ: V2Hシステムは予算上限に到達。太陽光発電システム・定置用リチウムイオン蓄電池は補欠申請のみ受付中です。
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 交付申請チェックリスト、交付申請書（様式第1号）、見積書等の必要書類を準備 |
| STEP 2 | 入間市役所エコ・クリーン政策課へ持参（郵送可） |
| STEP 3 | 審査 |
| STEP 4 | 事業実施後、実績報告書兼請求書を提出 |
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| V2Hシステム | 上限30万円 |
| 太陽光発電システム（FIT・FIP制度の認定を取得しないもの） | 1キロワットあたり7万円（上限35万円） |
| 定置用リチウムイオン蓄電池（太陽光発電システムと同時導入） | 蓄電池の価格の3分の1（上限50万円） |
注意: 太陽光発電システムの補助額算定に使用する「kW」は、太陽電池モジュールのJIS等に基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値の低い方とし、「kW」単位で小数点以下を切り捨てた値を用います。
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| V2Hシステム | 国の補助事業における補助対象経費として一般社団法人次世代自動車振興センターにより登録されたものであること | ○ |
| 太陽光発電システム | 設置する太陽電池モジュールの最大出力が1.0キロワット以上のもの。FIT・FIP制度の認定を取得しないもの。発電した電力の30％以上を自家消費すること | ○ |
| 定置用リチウムイオン蓄電池 | 蓄電容量の合計が1.0キロワットアワー以上のもの。太陽光発電システム（FIT・FIP制度の認定を取得しないもの）の附帯設備であること。停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと | ○ |
重要: いずれもリース品でないことが書類で確認できること。また、性能の保証、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること。
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 入間市ゼロカーボンシティ推進設備設置費補助金交付申請書（様式第1号） | 入間市公式サイトからダウンロード |
| 2 | 経費の内訳が明記されている工事請負負担契約書又は見積書の写し | 設備ごとの経費が記載されていない場合は、別途経費の内訳が明記された書類（参考様式あり） |
| 3 | 補助対象設備の使用及び規格が確認できる書類の写し（カタログ等の写し） | 導入した設備が載っているカタログの該当型番にマーカーを引く・または付箋を貼るなど、導入した設備がわかるようにしてください。 |
| 4 | 住宅所有者全員の同意書（住宅の所有者と申請者が異なる場合又は住宅の所有者が複数いる場合のみ） | 同意書の様式は任意のもので可。 |
備考: 先着順とし、予算がなくなり次第終了します。
A: 補助対象設備の区分ごとに1回です。
A: はい、年に一度、発電量及び消費電力量の調査を行います。
A: 交付決定を取り消し補助金額の返還を求める場合があります。
本補助金は、二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする、ゼロカーボンシティの実現を目指し、再生可能エネルギーを活用する設備を設置する方を支援する制度です。入間市が運営し、V2Hシステム、太陽光発電システム、定置用リチウムイオン蓄電池の導入を支援します。
地球温暖化対策が喫緊の課題となる中、再生可能エネルギーの普及は不可欠です。本補助金を活用することで、市民の皆様が積極的に再生可能エネルギーを導入し、ゼロカーボンシティの実現に貢献することが期待されます。
本補助金は、地球温暖化対策に貢献しながら、電気料金の削減にもつながる大変魅力的な制度です。申請をご検討の方は、お早めにお問い合わせください。
実施機関: 入間市環境経済部 エコ・クリーン政策課
住所: 〒358-8511 埼玉県入間市豊岡1-16-1（本庁舎B棟4階）
電話: 04-2964-1111（代表）
ファクス: 04-2965-0232
公式サイト: https://www.city.iruma.saitama.jp/soshiki/eco_cleanseisakuka/18/9191.html
| 比較項目 |
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|---|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大50万円 | 【太陽光発電】7万円/kW + 【蓄電池】15万円/台 (例: 太陽光10kW+蓄電池1台で最大85万円) | 最大定額（または1/2以内） | 最大2500万円 | 総額の1割負担（省エネ診断：15,290円～48,840円） | 最大5万円 |
| 補助率 | V2Hシステム: 上限30万円 太陽光発電システム: 1キロワットあたり7万円（上限35万円） 定置用リチウムイオン蓄電池: 蓄電池の価格の3分の1（上限50万円） | 【太陽光発電設備】発電出力（kW）に7万円を乗じた額。 【蓄電システム等】導入する蓄電システム1台当たり15万円。 ※いずれも補助対象経費を上限とする。 | — | — | 省エネ診断、伴走支援にかかる費用の9割を補助 | 定額補助。補助金額は最大50,000円です。 |
| 申請締切 | 2026年2月27日 | 令和7年4月25日（金）～令和7年6月20日（金）※予算到達のため受付終了 | 令和8年1月13日まで（事業による） | 令和8年3月31日まで（予算上限に達し次第終了） | 令和7年11月14日（金曜日）18時まで | 令和8年3月13日（金）まで（実績報告期限）※申請は予算上限に達し次第終了 |
| 難易度 | ||||||
| 採択率 AI推定 | 30.0% ※参考値 | 70.0% ※参考値 | 45.0% ※参考値 | 80.0% ※参考値 | 70.0% ※参考値 | 60.0% ※参考値 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
