対象となる方
- 令和7年1月1日から令和8年3月31日までにご結婚された、夫婦ともに39歳以下の世帯
- 世帯の合計所得が500万円未満であること
- 日南市内で新生活を始めるために住宅の購入、賃貸、リフォーム、または引越しを予定している世帯
申請手順
補助金額・補助率
対象者・申請要件
本補助金の対象となるのは、以下の要件をすべて満たす世帯です。
対象となる世帯の要件
- 令和7年1月1日から令和8年3月31日までの間に、婚姻届を提出して受理された夫婦であること。
- 夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であること。
- 令和6年分の夫婦の合計所得が500万円未満であること。
- 申請日において、夫婦の住民票の住所が、結婚に伴い新たに生活を送るための日南市内の住宅の住所となっていること。
- 夫婦ともに他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。
- 夫婦ともに過去にこの制度に基づく補助を受けていないこと。
- 夫婦ともに市税を滞納していないこと。
- 夫婦ともに日南市暴力団排除条例に規定する暴力団員又は暴力団関係者でないこと。
所得に関する補足: 貸与型奨学金を返済している場合は、所得から令和6年中の年間返済額を控除して計算します。
補助対象経費
重要: 勤務先から住宅手当の支給を受けている場合、その支給額は補助対象経費から控除されます。また、原則として契約名義人および支払者は夫婦のいずれかである必要があります。
必要書類一覧
審査基準・採択のポイント
本補助金には、事業計画の優劣を競うような審査はありません。申請内容が補助金の要件をすべて満たしているか、提出書類に不備がないかといった形式的な要件が確認されます。
採択に向けたポイント
- 【最重要】事前相談の実施: 申請を検討している方は、必ず事前に未来創生課へ相談してください。必要書類の中には取得に時間を要するものもあるため、早めの相談が推奨されます。
- 要件の自己確認: 申請前に、対象世帯の要件をすべて満たしているか、一つひとつ確認することが重要です。
- 書類の不備防止: 提出書類に漏れや記載ミスがないよう、公式サイトの案内やチェックリストを参考に、複数回確認してください。
- 期限の遵守: 申請期間は令和8年3月31日までですが、予算の上限に達した場合は早期に受付を終了する可能性があります。全ての支払いが完了次第、速やかに申請手続きを進めることをお勧めします。
よくある質問
Q1: 事前相談は必ず必要ですか?
A: はい、必須です。日南市の公式サイトにも「必ず事前に未来創生課へご相談ください」と明記されています。スムーズな申請のために、まずは電話等で相談を開始してください。
Q2: 申請はいつ行えばよいですか?
A: 補助対象となる全ての費用(住居費、引越費用など)の支払いが完了した後に申請してください。申請受付期間は令和7年6月2日から令和8年3月31日までです。
Q3: 夫婦の合計所得が500万円を少し超えてしまいますが、対象になりますか?
A: 貸与型の奨学金を返済している場合、令和6年(1月~12月)の年間返済額を所得から控除できます。控除した結果、合計所得が500万円未満になれば対象となります。該当する場合は、返済額が分かる書類を提出してください。
Q4: 婚姻届は日南市に提出する必要がありますか?
A: 婚姻届の提出先に関する規定はありません。ただし、申請日時点で、夫婦の住民票が日南市内の新居にあることが要件となります。
Q5: 契約者や支払者が夫婦の一方のみでも対象になりますか?
A: はい、対象です。原則として、各種契約の名義人および費用の支払者は、夫婦のいずれかであることが求められています。
制度の概要・背景
「日南市結婚新生活支援事業」は、日南市が若者世帯の定住促進と少子化対策を目的として実施する支援制度です。結婚に伴う経済的負担を軽減することで、若い世代が安心して日南市で新しい生活をスタートできるよう後押しします。
本事業は、国の「地域少子化対策重点推進交付金」を活用して行われており、宮崎県および日南市が連携して推進する重要な取り組みの一つです。新婚世帯が直面する住居費や引越費用といった初期費用を支援することで、経済的な理由で結婚や新生活への一歩を踏み出せないでいる世帯をサポートし、地域全体の活性化に繋げることを目指しています。
まとめ・お問い合わせ先
日南市結婚新生活支援事業は、市内で新生活を始める新婚世帯にとって非常に有益な制度です。最大60万円の補助は、新生活の経済的基盤を築く上で大きな助けとなります。対象となる可能性のある方は、まずは必須要件である事前相談から始めてください。