対象となる方
- 南会津町内に住所を有している方
- 町内に存する自らの住宅に対象システムを設置した方、または対象システム付き建売住宅を購入した方
- 町税を完納している方
- 過去に本補助金を上限まで受けていない方
申請手順
補助金額・補助率
複数のシステムを導入することで、最大16万円の補助を受けることが可能です。
対象者・申請要件
補助対象者
- 南会津町内に住所を有していること
- 町内に存する自らの住宅等(住宅の付帯構造物並びに住宅の敷地を含む)に対象システムを設置した者、または自らの住居として町内に存する対象システム付き建売住宅を購入した者
- 町税を完納していること
- 過去に本補助金を上限まで受けていないこと
補助対象システム
- 住宅用太陽光発電システム
- 太陽電池モジュールの公称最大出力またはパワーコンディショナの定格出力のいずれかが10kW未満であること(増設の場合、既設分と合計で10kW未満)
- 住居等に設置された太陽光発電システムにより発電された電気が、需給地点となる住居において消費されるもの
- 未使用であること
- システム設置に係る領収書等に記載された領収日が申請する年度の4月1日から3月31日までの間であること
- 太陽光パネル設置のみでは対象になりません。住宅用蓄電池システムまたは電気自動車等用充給電設備と併せて設置が必要となります。
- 住宅用蓄電池システム
- 国の補助事業の対象として一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)により登録されているもの
- 住宅用蓄電池システムから供給される電力が住居において消費されていること
- 未使用であること
- システム設置に係る領収書等に記載された領収日が申請する年度の4月1日から3月31日までの間であること
- 電気自動車等用充給電設備(V2Hシステム)
- 国の補助事業の対象として一般社団法人次世代自動車振興センター(NeV)により登録されているもの
- V2Hシステムから供給される電力が住居において消費されていること
- 未使用であること
- システム設置に係る領収書等に記載された領収日が申請する年度の4月1日から3月31日までの間であること
補助対象経費
重要: 補助対象となるシステムは未使用品に限ります。また、領収書の日付が指定期間内である必要があります。
必要書類一覧
審査基準・採択のポイント
南会津町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金は、以下の要件を満たす申請が優先的に採択されます。
- 申請書類に不備がないこと
- 設置するシステムが補助対象要件を満たしていること
- 町税を滞納していないこと
- 過去に本補助金の上限額まで受給していないこと
予算額に達し次第、受付を終了するため、早めの申請をお勧めします。
よくある質問
Q1: 太陽光パネルのみの設置でも補助対象になりますか?
A: いいえ、太陽光パネルのみの設置は補助対象となりません。住宅用蓄電池システムまたは電気自動車等用充給電設備(V2Hシステム)との併せて設置する必要があります。
Q2: 申請は郵送でも可能ですか?
A: いいえ、郵送での申請は受け付けておりません。環境水道課または各総合支所振興課まで交付申請書類を持参してください。
Q3: 補助対象となる蓄電池システムはどのメーカーのものでも良いですか?
A: いいえ、国の補助事業の対象として一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)により登録されているものに限ります。SIIのウェブサイトで対象製品をご確認ください。
Q4: 建売住宅を購入した場合も補助対象になりますか?
A: はい、自らの住居として町内に存する対象システム付き建売住宅を購入した場合も補助対象となります。
Q5: 申請期間はいつまでですか?
A: 令和7年6月16日(月曜日)から令和8年3月31日(火曜日)までです。ただし、予算額に達し次第、受付を終了します。
制度の概要・背景
南会津町では、脱炭素社会の実現に向けて、住宅用太陽光発電システム等の設置を推進しています。地球温暖化対策の一環として、再生可能エネルギーの普及を促進し、環境負荷の低減を目指しています。
この補助金制度は、住宅における再生可能エネルギーの導入を支援することで、エネルギーの地産地消を促進し、持続可能な社会の実現に貢献することを目的としています。
まとめ・お問い合わせ先
南会津町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金は、住宅への再生可能エネルギー導入を支援する制度です。対象となる方は、ぜひこの機会にご活用ください。