【2025-2026年度】南あわじ市マイホーム取得事業補助金｜最大230万円+α・移住者向け・締切R9.3.31

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 新築住宅を取得し、中学生以下の子どもが1人いる世帯の場合

・基本補助200万円＋加算補助30万円＝合計230万円

・住宅取得費用（申請者支払額）が600万円の場合、その1/3は200万円となります。

→この場合、補助金額は230万円ではなく、上限である200万円が交付されます。

対象者・申請要件

対象となる方（主な要件）

• 転入要件: 転入する直前の3年以上継続して島外市区町村の住民基本台帳に記録されており、申請日前5年以内に南あわじ市に転入した個人であること。
• 定住要件: 南あわじ市にて住宅を建築または購入し、その住宅に5年以上定住する意思があること。
• 所有者要件: 取得した住宅の所有者であること。
• 申請期限要件: 所有権保存（移転）登記に係る受付年月日から6ヶ月以内であること。
• 納税要件: 世帯全員の市町村税に未納がないこと。
• その他: 世帯全員が暴力団員等でなく、過去にこの補助金を受けたことがないこと。

対象となる住宅

• 自己の居住の用に供する住宅（新築、所有歴のない建売住宅、中古住宅）。
• 専用住宅または併用住宅（居住部分の延床面積が建物の2分の1以上のもの）。
• 玄関、台所、トイレ及び居室を備えていること。
• 所有権保存（移転）登記に係る受付年月日が、令和9年3月31日までのもの。
• 別荘、賃貸、販売等営利を目的とするものは対象外です。

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・活用のポイント

審査項目

本補助金は事業計画の優劣を競う競争採択ではなく、要件を満たしているかを確認する形式です。審査は主に以下の点について行われます。

1. 申請者要件の充足: 転入・定住・所有者等の要件をすべて満たしているか。
2. 対象住宅の適合性: 取得した住宅が補助対象の要件を満たしているか。
3. 申請期限の遵守: 登記完了後6ヶ月以内に申請されているか。
4. 提出書類の正確性: 必要書類に不備や虚偽の記載がないか。

交付を受けるためのポイント

• 早めの準備: 住宅取得の計画段階から補助金要件を確認し、必要書類を事前に把握しておくことが重要です。
• 【フラット35】地域連携型の活用: 本補助金の対象者は、住宅金融支援機構の【フラット35】を利用する場合、当初5年間の金利引き下げ（年▲0.25%または▲0.50%）を受けられる可能性があります。金融機関への相談と並行して、市へ「利用対象証明書」の交付申請を検討してください。
• 関連制度の確認: 南あわじ市では「多世代同居・近居支援事業」や「結婚新生活支援補助金」など、他にも住宅関連の支援制度があります。ご自身の状況に合わせて、併用可能か確認することをお勧めします。
• 期限の厳守: 申請は登記完了後6ヶ月以内と定められています。住宅取得後の手続きは多岐にわたりますが、期限を過ぎないよう注意が必要です。

よくある質問

Q1: 申請期間はいつまでですか？

A: 事業期間は令和7年4月1日から令和9年3月31日までです。ただし、個人の申請期限は、住宅の所有権登記が完了してから6ヶ月以内となります。事業期間内に登記と申請を完了させる必要があります。

Q2: 住宅のリフォームや増築は対象になりますか？

A: いいえ、対象外です。本補助金は新たに住宅を取得（新築、建売購入、中古住宅購入）する場合を対象としており、増築や改築（リフォーム）は対象となりません。空き家の改修には別途「定住促進空き家活用支援事業補助金」等の制度があります。

Q3: 【フラット35】地域連携型とは何ですか？

A: 本補助金の交付対象者が住宅ローン【フラット35】を利用する際に、当初5年間の借入金利が引き下げられる制度です。市の補助金と国の金利優遇を同時に受けられるため、大きなメリットがあります。利用には市が発行する「利用対象証明書」が必要ですので、ローン契約前に市の担当課にご相談ください。

Q4: 申請は郵送でも可能ですか？

A: いいえ、できません。書類は直接、ふるさと創生課（市役所本館3階）の窓口まで持参する必要があります。郵送、ファックス、インターネット等での受付は行っていません。

Q5: 夫婦で共有名義の場合、申請者はどちらになりますか？

A: 共有名義の場合でも、申請者は1名となります。申請者となる方が、転入要件などの補助対象者要件をすべて満たしている必要があります。詳細は市の担当課にご確認ください。

制度の概要・背景

「南あわじ市マイホーム取得事業補助金」は、市の人口増加と定住促進を図ることを目的として実施されている支援制度です。市外からの移住者が南あわじ市に定住する意思をもって住宅を取得する際の経済的負担を軽減することで、新たな住民を積極的に呼び込み、地域の活性化につなげることを目指しています。

特に、子育て世帯への加算措置を設けることで、若い世代の移住を促進し、持続可能なまちづくりを推進する意図があります。本制度は、住宅金融支援機構の【フラット35】地域連携型とも連携しており、市の財政支援と国の金融支援を組み合わせた、手厚い移住・定住パッケージの一環として位置づけられています。

まとめ・お問い合わせ先

本補助金は、南あわじ市への移住と住宅取得を検討している方にとって、非常に魅力的な制度です。新築・建売で最大200万円、中古住宅で最大100万円に加え、子育て世帯には加算もあります。申請には登記後6ヶ月以内という期限があるため、計画的な準備が不可欠です。ご不明な点は、申請前に必ず担当課へお問い合わせください。