【2025年度】東大阪市省エネ設備更新事業補助金｜最大300万円・中小企業向け・締切2月27日

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 税抜800万円の対象設備を導入する場合
補助対象経費800万円 × 補助率1/2 = 補助金額400万円
→ 補助上限額が300万円のため、交付額は300万円となります。

対象者・申請要件

主な要件

• 東大阪市内の事業所に補助対象設備を導入すること。
• 中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定を令和7年4月以降に受けていること。
• 現在使用している既存設備を更新（入れ替え）し、省エネルギー化を図る事業であること。
• 導入する設備が新品であること（中古品は対象外）。
• 交付決定日から令和8年3月31日までに設備の導入から支払いまでを完了させ、実績報告を行うこと。
• 国や府が実施する他の補助金等と重複していないこと（一部併用可能な制度あり）。
• 本補助金の交付決定を同一年度内に受けていないこと。

先端設備等導入計画の要件

本補助金の申請には、市の「先端設備等導入計画」の認定が必須です。計画では以下の目標達成が求められます。

• 労働生産性の向上: 計画期間において、基準年度比で労働生産性が年平均3%以上向上すること。
• 投資利益率: 年平均の投資利益率が5%以上となることが見込まれること。
• 賃上げ方針の表明: 従業員に対し、1.5%以上の賃上げ方針を表明すること（固定資産税の優遇を受ける場合）。

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

本補助金は、申請要件を満たしていれば原則として採択されますが、予算には限りがあるため、申請内容の実現可能性や計画の具体性が重要です。特に、「先端設備等導入計画」の内容が審査の核となります。

1. 計画の適合性: 事業内容が東大阪市の「導入促進基本計画」に合致しているか。
2. 生産性向上の実現性: 労働生産性が年平均3%以上向上する計画が具体的かつ実現可能か。
3. 投資の妥当性: 投資利益率が年平均5%以上見込めるか、設備投資額が事業規模に対して適切か。
4. 省エネ効果: 既存設備からの更新により、明確な省エネルギー効果が見込めるか。

採択率を高めるポイント

• 「先端設備等導入計画」の策定段階で、認定経営革新等支援機関（税理士、金融機関等）に相談し、計画の精度を高める。
• 労働生産性や投資利益率の向上目標について、具体的な数値根拠（売上増加予測、コスト削減額など）を明確に提示する。
• 導入する設備の省エネ性能をカタログ等で示し、既存設備と比較してどの程度のエネルギー削減が見込めるかを具体的に説明する。
• 申請書類に不備がないよう、公募要領を熟読し、提出前に複数人で確認する。

よくある質問

Q1: 市外の事業者でも申請できますか？

A: はい、可能です。市外の事業者であっても、東大阪市内の支所や事業所に設備を導入・更新する場合は申請対象となります。その際、「先端設備等導入計画」には市内の事業所への設備導入に関する内容を記載する必要があります。

Q2: 国や大阪府の省エネ補助金との併用は可能ですか？

A: 一部の補助金とは併用が可能です。具体的には、国の「省エネルギー投資促進支援事業」や大阪府の「中小事業者の対策計画書に基づく省エネ・再エネ設備の導入支援補助金」との併用が認められています。ただし、これらの補助金と本補助金の合計額が、補助率1/2・上限300万円の範囲内であることが条件です。詳細は公募要領をご確認ください。

Q3: 「先端設備等導入計画」とは何ですか？

A: 中小企業が労働生産性を向上させるために策定する設備投資計画のことです。中小企業等経営強化法に基づき、市町村の認定を受けることで、税制支援や金融支援、一部補助金の申請要件を満たすことができます。本補助金では、この計画の認定が必須となります。

Q4: 申請期間前に設備を導入する必要がありますが、対象になりますか？

A: 原則として交付決定後の事業着手が対象ですが、やむを得ない事情がある場合は「事前着手」の承認を受けることで対象となる可能性があります。申請期間開始（令和7年7月1日）より前に着手が必要な場合は、必ず事前にモノづくり支援室へ直接お問い合わせください。

Q5: 採択率はどのくらいですか？

A: 採択率は公表されていません。本補助金は申請要件を満たし、書類に不備がなければ採択される可能性が高い制度ですが、予算が上限に達し次第、受付終了となります。そのため、早めの申請が推奨されます。

制度の概要・背景

本補助金は、ものづくりのまち東大阪市が、市内事業者の競争力強化を支援するために実施する制度です。エネルギー価格の高騰や人手不足といった経営課題に対応するため、省エネルギー性能の高い生産設備への更新を促進することを目的としています。

設備投資による生産性向上と、省エネによるランニングコストの削減を同時に実現することで、企業の持続的な成長を後押しします。申請には「先端設備等導入計画」の認定が必要であり、事業者が明確な目標を持って設備投資に取り組むことを奨励しています。

まとめ・お問い合わせ先

「東大阪市省エネ設備更新事業補助金」は、生産設備の更新を検討している事業者にとって、投資負担を軽減できる有効な支援策です。申請には「先端設備等導入計画」の認定が前提となるため、計画策定から逆算してスケジュールを立て、早めに準備を進めることが重要です。