| 補助率 | 太陽光発電設備：1kWあたり3万円（上限4kW、12万円） 蓄電池設備：1kWhあたり2万円（上限5kWh、10万円） V2H充放電設備：機器の設置に直接必要な経費（消費税込）に6分の1を乗じて得た額（上限10万円） |
|---|---|
| 採択率 | 30.0% |
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 太陽光発電システム等設置支援事業費補助金交付申請書（様式第１号）を東根市に提出 |
| STEP 2 | 東根市から補助金交付決定通知書を受領後、太陽光発電設備等の設置工事を開始 |
| STEP 3 | 事業完了後、事業完了日から３０日以内、または令和8年3月31日のいずれか早い日までに、太陽光発電システム等設置支援事業費補助金実績報告書（様式第３号）等を提出 |
| STEP 4 | 東根市が申請者宅を訪問し、太陽光発電設備等を確認後、補助金交付額確定通知書を送付。その後、補助金を入金 |
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 太陽光発電設備 | 1kWあたり3万円（上限4kW、12万円） |
| 蓄電池設備 | 1kWhあたり2万円（上限5kWh、10万円） |
| V2H充放電設備 | 機器の設置に直接必要な経費（消費税込）に6分の1を乗じて得た額（上限10万円） |
注意点: 太陽光発電設備のみの設置は補助対象となりません。蓄電池設備もしくはV2H充放電設備、またはその両方と併せて設置する必要があります。
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 太陽光発電システムの購入・設置費用 | ○ |
| 蓄電池設備 | 蓄電池システムの購入・設置費用 | ○ |
| V2H充放電設備 | V2H充放電設備の購入・設置費用 | ○ |
重要: 補助対象となるのは、未使用品であり、新たに設置するものであること。追加・更新は対象外です。
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 補助金交付申請書（様式第１号） | 東根市公式サイトよりダウンロード |
| 2 | 設置する住宅の位置がわかる地図 | |
| 3 | 設置場所の現況写真 | 新築住宅で、屋根や壁等の対象設備設置場所が完成前の場合、補助金実績報告書提出時に、対象設備設置場所の設備設置前の写真が必要 |
| 4 | 各設備の配置予定図 | 太陽電池モジュールの屋根等への配置予定図、その他の対象設備の配置予定場所がわかる住宅の図面の写し |
| 5 | 設置に係る費用の見積書等 | 補助対象経費の内訳が分かるもの |
| 6 | V2H充放電設備の仕様がわかる書類 | V2H充放電設備の仕様及び補助対象経費の内訳が分かるカタログ、見積書等の写し、検定に合格したV2H充放電設備であることが分かるもの |
| 7 | 申請者本人の住民票抄本の写し | 現在東根市に住所があれば不要。3か月以内のもの。「世帯主名と続柄」「本籍と筆頭者」「マイナンバー」の記載は不要 |
| 8 | 申請者本人の令和6年度の納税証明書 | 令和6年1月1日時点で東根市に住所があれば不要。共有名義の納税証明書は不要 |
| 9 | 提出書類チェックリスト(R7補助金交付申請) |
東根市太陽光発電システム等設置支援事業費補助金の審査基準は公開されていませんが、以下の点が重要と考えられます。
A: いいえ、太陽光発電設備のみの設置は対象となりません。蓄電池設備もしくはV2H充放電設備、またはその両方と併せて設置する必要があります。
A: いいえ、中古品は対象外です。未使用品である必要があります。
A: 令和7年度の申請受付は開始されています。締切は令和8年3月31日です。
A: 事業完了日から３０日を経過する日、または令和8年3月31日のいずれか早い日までに提出する必要があります。
A: 東根市の公式サイトからダウンロードできます。
東根市では、地球温暖化防止に寄与するため、太陽光発電設備等の導入を支援する補助金制度を設けています。この制度は、再生可能エネルギーの普及を促進し、持続可能な社会の実現を目指すものです。
近年、地球温暖化が深刻化しており、再生可能エネルギーの導入が急務となっています。東根市では、この補助金制度を通じて、市民の皆様が積極的に太陽光発電設備等を導入することを支援し、環境負荷の低減に貢献したいと考えています。
東根市太陽光発電システム等設置支援事業費補助金は、地球温暖化防止に貢献しながら、住宅のエネルギー自給率を高めることができる制度です。対象となる方は、ぜひこの機会にご検討ください。
実施機関: 東根市役所 生活環境課 生活環境係
住所: 〒999-3795 東根市中央一丁目１番１号（市役所１階６番窓口）
電話: 0237-42-1111（内線2174）（受付時間: 平日8:30～17:15）
FAX: 0237-43-1177
Email: seikatsu@city.higashine.yamagata.jp
公式サイト: https://www.city.higashine.yamagata.jp/section_list/section008/1825
| 比較項目 |
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|---|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大32万円 | 最大108.4万円（太陽光・蓄電池・コージェネ併用時） | 要確認 | 対象機器により異なる（最大60,000円） 1. 太陽光発電: 1kWあたり15,000円（上限60,000円） 2. エネファーム: 50,000円 3. HEMS: 10,000円 4. 蓄電システム: 60,000円 5. V2H: 50,000円 | 最大28万円 | 最大80万円 |
| 補助率 | 太陽光発電設備：1kWあたり3万円（上限4kW、12万円） 蓄電池設備：1kWhあたり2万円（上限5kWh、10万円） V2H充放電設備：機器の設置に直接必要な経費（消費税込）に6分の1を乗じて得た額（上限10万円） | — | — | 定額補助。住宅用太陽光発電施設は1kWあたり15,000円（上限60,000円）。その他の機器は、1台あたり10,000円から60,000円の定額が補助されます。 | FIT売電不可の場合：太陽光発電設備 25,000円/kW (上限4kW、100,000円)、蓄電設備 30,000円/kW (上限6kW、180,000円)。合計上限280,000円。FIT売電可の場合：太陽光発電設備 15,000円/kW (上限4kW、60,000円)、蓄電設備 15,000円/kW (上限6kW、90,000円)。合計上限150,000円。 | — |
| 申請締切 | 2026年3月31日 | 令和8年1月30日まで | 随時 | 2025年4月1日(火)から2026年2月27日(金)まで ※予算の範囲内で先着順 | 令和7年12月26日（金） | 令和8年3月末まで（予算上限に達し次第終了） |
| 難易度 | ||||||
| 採択率 AI推定 | 30.0% ※参考値 | 100.0% ※参考値 | — | 80.0% ※参考値 | 70.0% ※参考値 | 80.0% ※参考値 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
