| 補助率 | 受講料などの2分の1（上限50,000円。1,000円未満切り捨て） |
|---|---|
| 採択率 | 30.0% |
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 必要書類の準備（申請書、研修修了証明書、領収書、就労証明書等） |
| STEP 2 | 長寿福祉課高齢企画係へ提出（郵送可） |
| STEP 3 | 審査 |
| STEP 4 | 交付決定→補助金振込 |
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 50,000円 |
| 補助率 | 受講料などの2分の1（1,000円未満切り捨て） |
計算例: 受講料が80,000円の場合 → 補助金額は40,000円。受講料が120,000円の場合 → 補助金額は50,000円（上限額）
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 受講料 | 介護職員初任者研修の受講に要する費用 | ○ |
| 教材費 | 研修に必要な教材の購入費用 | ○ |
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 東近江市介護職員初任者研修受講費用補助金交付申請書兼請求書（様式第1号） | |
| 2 | 介護職員初任者研修課程を修了した旨の証明書の写し | |
| 3 | 受講費用の領収書の写し等支払いの確認できるもの | |
| 4 | 就労証明書（様式第2号） | 高等学校在籍者は、就労見込証明書（様式第3号） |
| 5 | 住民票の写しおよび市税などに滞納がないことを証明する書類 | 個人情報の利用に係る同意書（様式第4号）を添付する場合は省略することができる。 |
本補助金は、要件を満たす申請者に対して交付されるため、審査は書類の不備や申請要件を満たしているかどうかが中心となります。
A: はい、郵送でも可能です。申請書類を長寿福祉課高齢企画係宛てに郵送してください。
A: はい、高等学校在籍者でも、研修修了後に市内の介護サービス事業所に介護職員として就労する見込みがあれば申請できます。就労見込証明書（様式第3号）を提出してください。
A: 申請書（様式第1号）、就労証明書（様式第2号）、就労見込証明書（様式第3号）、個人情報の利用に係る同意書（様式第4号）は、東近江市の公式サイトからダウンロードできます。
A: 受講料などの2分の1（上限50,000円。1,000円未満切り捨て）が補助されます。
A: 申請書類の審査後、交付決定通知が送付され、その後補助金が振り込まれます。具体的な期間は、申請状況によって異なりますので、長寿福祉課までお問い合わせください。
東近江市介護職員初任者研修受講費用補助金は、介護保険サービスに係る新たな雇用の確保を図り、サービスの安定供給に資することを目的としています。高齢化が進む東近江市において、介護人材の確保は重要な課題であり、本補助金は、介護職員の育成を支援することで、介護サービスの質の向上を目指しています。
介護職員初任者研修は、介護の基礎知識や技術を習得するための研修であり、介護の仕事に就くための第一歩となります。本補助金を活用することで、受講費用の負担を軽減し、より多くの方が介護の仕事に挑戦できるよう支援します。
東近江市介護職員初任者研修受講費用補助金は、介護職員を目指す方にとって大変有益な制度です。申請を検討されている方は、お早めに必要書類を準備し、申請手続きを行ってください。
実施機関: 東近江市福祉部長寿福祉課
担当部署: 高齢企画係
電話: 0748-24-5645 (高齢企画係) / 050-5801-5645(IP電話)
ファクス: 0748-24-5693
住所: 〒527-8527 東近江市八日市緑町10番5号(本館1階)
公式サイト: https://www.city.higashiomi.shiga.jp/kennkou_iryou_fukushi/hukushi/1002949/1008343.html
| 比較項目 |
この補助金
東近江市 |
【2025年】三芳町住宅防犯対策補助金｜最大1.5...
埼玉県三芳町 |
【2025年度】重点対策加速化事業費補助金｜最大7... |
【2025年】練馬区マンション防災対策助成金｜最大...
練馬区 |
【令和7年度】伊勢市太陽光発電・蓄電池補助金｜最大...
伊勢市 |
【2025年】令和7年度和泉市再エネ・省エネ機器設...
和泉市 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大5万円 | 最大15,000円 | 要確認 | 最大150万円 | 【太陽光発電設備】発電出力1kWあたり7万円（上限10kW）。【蓄電池】対象経費（税抜）の1/3（上限あり）。 | 最大110万円（個人・太陽光+蓄電池） |
| 補助率 | 受講料などの2分の1（上限50,000円。1,000円未満切り捨て） | 防犯設備の購入・設置工事にかかった費用の2分の1（上限15,000円）。補助額に1,000円未満の端数が生じた場合は当該端数を切り捨て。 | — | 工事費助成：助成率3/4、上限額150万円 資器材貸与：助成率10/10、上限額50万円 | 【太陽光発電設備】定額（7万円/kW、上限10kW）。【蓄電池】対象経費（税抜）の1/3。それぞれ、算定額と対象経費を比較して少ない方の額が基準となる。 | 2025/12/10 |
| 申請締切 | 就労を開始した日の属する年度内 | 2025年4月1日〜2026年3月31日（予算上限に達し次第終了） | 随時 | 令和8年1月31日まで | 令和7年7月7日から先着順（予算がなくなり次第終了）。事業完了・実績報告は令和8年1月30日まで。 | 令和8年2月2日まで |
| 難易度 | ||||||
| 採択率 AI推定 | 30.0% ※参考値 | 80.0% ※参考値 | — | 30.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 100.0% ※参考値 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
