【2026年】燃料電池トラック導入費補助金｜最大30万円・中小企業向け・締切3月31日

申請手順

補助金額・補助率

注意点: 補助は同一年度あたり1台までです。

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 次のいずれかに該当する事業者
  • 燃料電池車を購入する事業者
  • 4年以上（積載量2トン以下のものは3年以上）のリース契約により事業者に貸与する自動車リース事業者
• 次の要件を満たす事業者
  • 事業者が導入する燃料電池車は、初めて道路運送車両法第4条の規定により自動車登録ファイルに登録を受ける自動車であること。
  • 自らの事業の用に供し、かつ自ら使用する目的で燃料電池車を導入する事業者であること。ただし、自動車販売会社が導入する場合は、展示車、試乗車その他販売活動の促進の目的で使用されるものではないこと。また補助対象事業者（自動車リース事業者にあっては燃料電池車の貸渡先）の自社製品でないこと。
  • 導入する燃料電池車の自動車検査証に所有者及び使用者であることが記載されること。ただし、リース契約の場合は、自動車検査証上の所有者は自動車リース事業者であり、使用者は当該車両のリースを受ける事業者であること。
  • 自動車検査証上の使用者が町内に事務所又は事業所を有すること。
  • 町税を滞納していない事業者であること。
  • 東浦町暴力団排除条例（平成23年東浦町条例第16号）第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は当該暴力団若しくは当該暴力団員と密接な関係を有していない事業者であること。

対象とならない車両

• 中古車
• 新車登録日が申請する年度内でない車

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 事業の必要性：燃料電池自動車トラックの導入が事業にどのように貢献するか
2. 事業の実現可能性：導入計画が現実的で、確実に実行できるか
3. 地域貢献：大規模災害時における電力供給への協力意向
4. 法令遵守：町税の滞納がないこと、暴力団排除条例に抵触しないこと

採択率を高めるポイント

• 具体的な導入計画を提示
• 環境負荷低減効果を数値で示す
• 災害時の電力供給協力体制を具体的に説明
• 必要書類を漏れなく準備

よくある質問

Q1: 補助金の申請はいつまでですか？

A: 令和8年3月31日までです。ただし、新車登録日が令和8年3月1日から3月31日の場合は、令和8年4月30日まで申請可能です。

Q2: 申請は郵送でも可能ですか？

A: いいえ、申請は必要書類を直接環境課窓口までお持ちください。

Q3: リース車両の場合、申請者は誰になりますか？

A: 自動車検査証上の所有者は自動車リース事業者であり、使用者は当該車両のリースを受ける事業者となります。申請はリースを受ける事業者となります。

Q4: 補助金の返還が必要になる場合はありますか？

A: 新車登録日から起算して取得財産処分を制限する期間内（4年、積載量2トン以下のものは3年）に対象の自動車を処分（売却、譲渡、廃車）する場合は、補助金の返還が必要となる場合があります。

制度の概要・背景

本補助金は、次世代自動車の普及を図り、地球温暖化の主な要因である温室効果ガスの排出削減に寄与するため、燃料電池自動車トラックを導入する事業者に対し、東浦町が交付するものです。

燃料電池自動車は、走行中に二酸化炭素を排出しないため、環境負荷の低減に大きく貢献します。また、災害時には電力供給源としても活用できるため、地域防災力の向上にもつながります。

まとめ・お問い合わせ先

東浦町では、地球温暖化対策と地域防災力の強化を目指し、事業者の皆様の燃料電池自動車トラック導入を支援しています。ぜひ本補助金を活用し、環境に優しい事業運営にご協力ください。