【2025年】結婚新生活支援事業費補助金｜最大60万円・新婚夫婦向け・締切3月5日

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 対象経費が50万円の場合、補助金額は30万円（上限）。夫婦ともに29歳以下の場合、対象経費が70万円なら補助金額は60万円（上限）。

対象者・申請要件

対象となる世帯

• 令和7年1月1日から令和8年3月31日までに婚姻届を提出し、受理された夫婦
• 婚姻届が受理された時点での年齢が、夫婦ともに39歳以下であること
• 夫婦の所得合計額が500万円未満であること（注意：奨学金を返還している世帯は、奨学金の年間返済額を夫婦の所得から控除して計算）
• 対象となる住居が各市町村にあり、申請日において夫婦双方または一方が当該住宅に住民登録し居住していること
• 夫婦ともに、市税・上下水道料金・住宅使用料などに滞納がないこと
• 夫婦ともに過去にこの制度に基づく助成を受けたことがないこと
• 他の公的な住宅取得支援などの補助金を受けていないこと
• 夫婦ともに暴力団員等でないこと
• 土佐清水市に申請する場合は、土佐清水市に5年以上定住する意思のある者

対象とならない世帯

• 過去に結婚新生活支援事業に基づく補助を受けたことがある夫婦
• 他の公的制度による家賃補助等を受けている夫婦（土佐清水市の場合）
• 生活保護を受給している夫婦（瀬戸内市の場合）

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 申請要件の適合性: 申請者が対象要件をすべて満たしているか
2. 書類の正確性: 提出された書類に不備や不足がないか
3. 経費の妥当性: 申請された経費が補助対象として適切か
4. 定住意思の確認: 土佐清水市の場合、5年以上の定住意思があるか

採択率を高めるポイント

• 申請書類を丁寧に作成し、不備や誤りがないようにする
• 対象要件をよく確認し、自身が該当するかどうかを事前に確認する
• 必要な書類をすべて揃え、不足がないようにする
• 申請期限に余裕をもって申請する
• 各自治体の相談窓口に事前に相談し、アドバイスを受ける

採択率: 要確認

よくある質問

Q1: 申請期間はいつまでですか？

A: 申請期間は各自治体によって異なります。土佐清水市の場合は令和8年3月5日まで、丹波市の場合は令和8年3月6日まで、瀬戸内市の場合は令和7年6月2日から令和8年3月5日まで、高知市の場合は令和7年7月1日から令和8年3月31日まで、加古川市の場合は令和7年6月1日から令和8年3月31日までです。

Q2: 補助金の対象となる費用は何ですか？

A: 補助対象となる費用は、住宅の取得費、賃借費用、リフォーム費用、引越費用です。ただし、各自治体によって対象となる費用や条件が異なる場合がありますので、詳細はお問い合わせください。

Q3: 夫婦の所得が500万円を超えていますが、申請できますか？

A: 夫婦の所得合計額が500万円未満であることが要件ですが、奨学金を返還している場合は、奨学金の年間返済額を夫婦の所得から控除して計算します。控除後の所得が500万円未満であれば申請可能です。

Q4: 申請に必要な書類は何ですか？

A: 申請に必要な書類は、補助金交付申請書、婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍謄本、住民票の写し、所得証明書などです。その他、住宅の売買契約書や賃貸借契約書、リフォーム工事請負契約書、引越費用の領収書などが必要になる場合があります。詳細は各自治体の申請要項をご確認ください。

Q5: 申請はどこで行えば良いですか？

A: 申請は、各自治体の企画財政課やこども政策課などで行います。申請方法や受付時間については、各自治体のホームページをご確認ください。

制度の概要・背景

結婚新生活支援事業は、地域における少子化対策の一環として、経済的な理由で結婚に踏み切れない若者を支援し、結婚を後押しすることを目的としています。新婚世帯の住居費や引越費用を補助することで、新生活の経済的な負担を軽減し、安心して結婚生活をスタートできるよう支援します。

近年、晩婚化や未婚化が進み、少子化が深刻な問題となっています。その背景には、経済的な不安や将来への見通しの不透明さなどがあります。結婚新生活支援事業は、これらの課題に対応するため、国が地方自治体を通じて実施している事業です。

まとめ・お問い合わせ先

結婚新生活支援事業は、新婚世帯の経済的な負担を軽減し、安心して新生活をスタートできるよう支援する制度です。対象となる方は、ぜひ申請をご検討ください。申請方法や必要書類など、ご不明な点がありましたら、各自治体のお問い合わせ先までお気軽にご連絡ください。