【2025年】大府市自主防犯活動促進事業費補助金｜最大34万円・市民/団体向け・締切2026年3月31日

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 防犯カメラの購入・設置費用が500,000円の場合、補助金額は250,000円となります。

対象者・申請要件

対象となる事業者・個人

• 大府市内に住所を有し、現に居住している者（防犯用具、特殊詐欺防止用電話機器等）
• 大府市内の自主防犯団体等（防犯カメラ、防犯用具、特殊詐欺防止用電話機器等）
• 大府市税の滞納がない世帯に属する者（個人の場合に限る）
• 専ら自己又はその世帯の構成員（自主防犯団体等は当該地域の住民）の使用の用に供するために防犯対策装置を購入し、及び設置すること
• 転売を目的として防犯対策装置を購入しないこと
• 防犯対策装置を購入後3年以上使用すること
• 特殊詐欺防止用電話機器等及び防犯用具にあっては、大府市内に存する事業者から購入すること

対象とならないケース

• 暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者
• 当該年度において、同一区分の防犯対策装置の購入等に係る補助金の交付を受けている場合
• 防犯対策装置の購入後に発生した事件等について、県及び市が一切の責任を負わないことについて了承しない場合
• 新築住宅等（マンション等共同住宅を含む。）において、新築時に既に設置が完了している防犯対策装置（防犯用具の一部）

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 申請書類の completeness（完全性）
2. 補助対象要件を満たしているか
3. 防犯対策装置が適切に選択されているか

採択率を高めるポイント

• 申請書類を丁寧に作成し、不備がないようにする
• 防犯対策装置の選定理由を明確にする
• 市内の販売店で購入する

採択率（令和6年度実績）: 要確認

よくある質問

Q1: 領収書を紛失してしまったのですが、再発行は可能ですか？

A: 領収書は再発行できない場合がありますので、紛失しないよう大切に保管してください。販売店に相談してみてください。

Q2: 申請期限はいつまでですか？

A: 防犯対策装置を購入した日から起算して30日を経過した日又は令和8(2026)年3月31日（火曜日）のいずれか早い日です。

Q3: 補助金を受けた防犯対策装置は、どのくらい使用する必要がありますか？

A: 原則3年以上使用してください。3年未満で処分（廃棄、売却等）した時等は、補助金を返還していただく場合があります。

Q4: 申請は郵送でも可能ですか？

A: 郵送での申請はできません。危機管理課（大府市役所3階）の窓口に提出してください。

Q5: 防犯カメラの設置について、事前に相談は必要ですか？

A: 防犯カメラについては、申請にあたり事前に市に相談が必要です。

制度の概要・背景

本補助金は、大府市における犯罪の抑止及び市民や自主防犯団体等の防犯意識の醸成を図り、安心で安全なまちづくりを推進することを目的としています。大府市が運営し、防犯カメラ、特殊詐欺防止用電話機器等及び防犯用具を購入し、及び設置する市民や自主防犯団体等に対し、購入費用の一部を補助します。

近年、特殊詐欺や侵入盗等の犯罪が多発しており、市民の防犯意識の向上が求められています。本補助金を活用することで、市民や自主防犯団体等が主体的に防犯対策に取り組み、安全な地域社会の実現に貢献することが期待されます。

まとめ・お問い合わせ先

本補助金は、大府市における防犯対策を推進するための重要な制度です。防犯カメラや防犯用具の導入を検討されている方は、ぜひ本補助金の活用をご検討ください。申請をご検討の方はお早めに危機管理課までご相談ください。