【2025年】大田区ものづくり奨学金｜最大10万円/年・区内就業者向け・公募中

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 前年度の奨学金返還額が20万円の場合、支援金は10万円（上限額）となります。

対象者・申請要件

対象となる方

• 事前申請時点で40歳未満であること（令和7年度は昭和61年4月2日以降に生まれた方）
• 大田区の住民基本台帳に登録されていること
• 大田区内の対象企業（事業所）に正社員として就業する予定、または就業していること（令和7年4月1日以降に入社した方が対象）
• 対象となる奨学金の貸与を受け、返還予定又は返還中であること（交付申請時点に返還完了している場合も含む）
• 奨学金の返還を滞納していないこと
• 大田区の特別区民税等を滞納していないこと
• 同種の支援を受けていないこと
• 大田区暴力団排除条例に規定する暴力団員及び暴力団関係者に該当しないこと

対象企業（事業所）の要件

• 中小企業基本法に定める中小企業者（資本金3億円以下、または従業員数300名以下の法人。個人事業主は対象外）
• 主な事業内容が、製造業・運輸業・建設業のいずれかであること
• 就業場所が、大田区内に所在する本社または事業所等であること

対象となる奨学金

• 独立行政法人日本学生支援機構の第一種奨学金及び第二種奨学金
• 交通遺児育英会奨学金
• あしなが育英会奨学金
• 地方公共団体が貸与するもの（大田区奨学金貸付制度も含まれます。）
• 学校教育法に規定する学校が貸与するもの
• その他区長が、（1）～（5）に準ずると認めたもの

補助対象経費

本事業は、奨学金の返還額に応じて支援金を交付するものであり、特定の経費を対象とするものではありません。

必要書類一覧

事前申請

• 大田区奨学金返還支援対象者事前認定申請書
• 住民票の写し（発行から3か月以内のもの・支援対象者本人のみ）
• 就業または就業予定であることが確認できる書類の写し（内定証明書、雇用契約書など）
• 就業先の法人登記事項証明書（履歴事項全部証明書） の写し
• 奨学金の貸与を受けていることを証明する書類の写し（奨学金団体が発行する奨学金貸与証明書や奨学金返還証明書など）

現況報告及び交付申請

• 大田区奨学金返還支援現況報告書兼交付申請書
• 住民票の写し（氏名・住所の変更があった場合のみ）
• 在籍証明書（就業先に証明をもらった在籍証明書を提出）
• 前年度に奨学金を返還した額がわかる書類の写し（返還期間＆返還金額が分かるもの。奨学金団体に申請して交付される返還額証明書など）

請求書の提出

• 大田区奨学金返還支援金請求書（交付決定通知書に同封）
• 口座情報がわかる書類の写し（通帳等のコピーなど）

審査基準・採択のポイント

本事業は、要件を満たす方が対象となるため、審査による採択はありません。ただし、申請内容に不備がある場合は、支援を受けられない場合があります。

よくある質問

Q1: 令和7年3月までパート・アルバイトで、同じ会社に令和7年4月から正社員として採用となりました。対象になりますか？

A: 他の条件も満たしていれば、対象となります。

Q2: フルタイムの契約社員ですが、対象となりますか？

A: 令和7年4月1日以降に正社員として入社した方が条件なので、フルタイム勤務であっても、契約社員の方は対象外となります。

Q3: 令和7年4月から就業期間に定めのないパート・アルバイトとなりました。対象になりますか？

A: 令和7年4月1日以降に正社員として入社した方が条件なので、就業期間に定めがなくても、パート・アルバイトの方は対象外となります。

Q4: 本人は大田区内の事業所に勤務していますが、本社は大田区外にあります。対象となりますか？

A: 他の条件も満たしていれば、対象となります。

Q5: 複数の奨学金を返還している場合、それらを合算して申請することは可能ですか？

A: 可能です。なお、支援金の上限額は申請した奨学金の種類が1つでも複数でも変わらず、返還額の半額・上限10万円/年です。

Q6: 支援金は1回でまとめて交付されますか？それとも何回かに分けて交付されますか？

A: 年に1回、請求書が提出された翌月中に交付します。

Q7: こちらの制度で交付された支援金は課税所得ですか？

A: 大田区ものづくり等人材確保のための奨学金返還支援事業で交付された支援金は、所得税法上の「学資に充てるため給付される金品」にあたるため、非課税所得です。

制度の概要・背景

本事業は、少子高齢化による労働力人口の減少や労働市場の変化、企業間の競争激化などにより、多くの企業で人材確保に苦慮している状況を背景としています。特に、大田区はものづくりのまちとして知られていますが、区内製造業は中小企業が多く、人材不足の問題は深刻化しています。

また、製造業と関係が深い運輸業や建設業についても、2024年問題なども影響して人材不足感が増しています。一方、何らかの奨学金を返還している大学生は、約5割にのぼるとの調査もあり、奨学金の返済が若年層にとって経済的な重荷になっているという社会課題もあります。

このような状況を踏まえ、区内中小企業の採用力向上とともに、区内在住・在勤の若年層の経済的負担を軽減することを目的に、本事業が実施されています。

まとめ・お問い合わせ先

本事業は、大田区内の中小企業への就職を希望する若年層にとって、経済的な負担を軽減する上で非常に有効な制度です。対象となる方は、ぜひ申請をご検討ください。