【2025年度】結婚新生活支援事業補助金｜最大60万円・新婚世帯向け・締切R8.3.31

申請手順

補助金額・補助率

補助率は対象経費の実費分（10/10）で、上記の上限額まで補助されます。なお、一部の自治体では、親世帯との同居・近居や住宅取得費用に対して、独自の上乗せ補助を実施している場合があります。

対象者・申請要件

対象となる世帯

• 婚姻日: 令和7年1月1日から令和8年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された世帯（自治体により期間は異なります）。
• 年齢: 夫婦ともに婚姻届提出日時点の年齢が39歳以下であること。
• 所得: 夫婦の所得を合算した額が500万円未満であること。貸与型奨学金の年間返済額がある場合は、所得から控除して計算できます。
• 住所: 申請時に夫婦の住民票が、対象となる市町村内の新居にあること。
• 居住意思: 補助金の交付を受けた後、一定期間（例: 2年以上）継続して当該市町村に居住する意思があること。
• 税金の滞納: 世帯員全員に市区町村税等の滞納がないこと。

対象とならない場合

• 夫婦の一方または双方が、過去に同制度（他の自治体での受給を含む）の補助を受けたことがある場合。
• 他の公的制度から、同一の住居費や引越費用に対する補助を受けている場合。
• 暴力団員等、反社会的勢力に該当する場合。

補助対象経費

原則として、令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に支払った以下の費用が対象です。

必要書類一覧

申請時の注意点

申請前の確認事項

1. 自治体の実施有無: 全ての市区町村で実施されているわけではありません。まずはお住まいの自治体に制度があるか確認してください。
2. 予算の上限: 補助金は各自治体の予算の範囲内で実施されます。申請期間内であっても、予算額に達した時点で受付を終了する場合があります。
3. 書類の正確性: 申請書類に不備があると、審査に時間がかかったり、受付ができなかったりする可能性があります。提出前に記載内容や添付書類を十分に確認してください。

円滑な申請のためのポイント

• 申請を検討している段階で、早めに自治体の担当窓口に相談することをお勧めします。
• 所得証明書や住民票など、発行に時間がかかる書類は計画的に準備を進めてください。
• 領収書や契約書は補助金申請に必須です。必ず保管しておきましょう。

よくある質問

Q1: 婚姻届を出す前に支払った費用は対象になりますか？

A: 自治体によって扱いが異なります。婚姻日より前に契約・支払いをした費用でも、婚姻を前提としたものであることが客観的に確認できる場合（例: 契約日が婚姻日の1年以内など）に対象となるケースがあります。詳細は申請先の自治体にご確認ください。

Q2: 所得の計算方法について教えてください。

A: 申請する年度（4月～6月の申請は前年度）の夫婦の所得証明書に記載された所得額を合算します。給与所得者の場合、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」が目安となります。貸与型奨学金を返済している場合は、その年間の返済額を合計所得から差し引いて計算できます。

Q3: 勤務先から住宅手当が支給されていますが、申請できますか？

A: はい、申請できます。ただし、補助対象となる家賃等の費用から、支給された住宅手当の額を差し引いた金額が補助対象となります。申請時には勤務先が発行する「住宅手当支給証明書」の提出が必要です。

Q4: 補助金を受け取った後、すぐに転出してしまった場合はどうなりますか？

A: 多くの自治体で、申請日から一定期間（例: 2年）以内に転出した場合、補助金の返還を求められます。ただし、転勤などやむを得ない事情と認められる場合はこの限りではありません。

制度の概要・背景

結婚新生活支援事業は、国の「地域少子化対策重点推進交付金」を活用して、各市区町村が主体となって実施する制度です。経済的な理由で結婚に踏み出せない若者世代を後押しし、結婚に伴う経済的負担を軽減することを目的としています。

この事業を通じて、希望する時期に結婚できる環境を整備し、地域の少子化対策と若年層の定住促進を図ることを目指しています。実施の有無や補助内容の詳細は自治体ごとに定められているため、地域の実情に応じた支援が行われています。

まとめ・お問い合わせ先

本補助金は、新婚世帯の新しい生活のスタートを経済的に支援する重要な制度です。住居費や引越費用など、新生活にかかる大きな出費を補うことができます。対象となる可能性のある方は、まずはお住まいの市区町村で制度が実施されているかをご確認ください。