対象となる方
- 川西市内の指定居宅介護支援事業所、指定介護予防支援事業所、地域包括支援センター、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に勤務する介護支援専門員、主任介護支援専門員
- 対象研修を修了した日の翌日が属する年度から2年度後までである人
- 対象研修を修了した日以降の対象事業所1箇所における勤務期間が3箇月を経過し、かつ引き続き勤務している人
- 対象研修受講に係る費用を支払い済みの人
- 対象研修に係る他の助成を受けていない人
- 対象研修修了後、介護支援専門員などの登録または更新申請の要件を満たしており、申請予定または申請が完了している人
申請手順
補助金額・補助率
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 市内の指定居宅介護支援事業所などに勤務する介護支援専門員、主任介護支援専門員
- 川西市内に所在する指定居宅介護支援事業所、指定介護予防支援事業所、地域包括支援センター、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に勤務している人。
- 対象研修を修了した日の翌日が属する年度から2年度後までである人。(例)対象研修を修了した日の翌日が令和5年度の場合は、令和7年度までが助成対象期間となります。
- 対象研修を修了した日以降の対象事業所1箇所における勤務期間が3箇月を経過し、かつ引き続き勤務している人。
- 対象研修受講に係る費用を支払い済みの人。
- 対象研修に係る他の助成を受けていない人。
- 対象研修修了後、介護支援専門員などの登録または更新申請の要件を満たしており、申請予定または申請が完了している人。
補助対象経費
重要: 予算がなくなり次第終了します。申請はお早めに。
必要書類一覧
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 申請者が川西市内の介護支援専門員、主任介護支援専門員であること
- 申請者が対象研修を修了していること
- 申請書類に不備がないこと
採択率を高めるポイント
- 申請書類を丁寧に作成する
- 申請期限を守る
- 川西市の介護人材確保に関する政策を理解する
よくある質問
Q1: 助成対象となる研修は?
A: 介護支援専門員実務研修、更新研修、再研修、主任介護支援専門員研修、主任介護支援専門員更新研修が対象です。
Q2: 申請期間はいつまでですか?
A: 令和7年5月15日から令和8年3月31日までです。
Q3: 助成金額はいくらですか?
A: 受講費用全額(ただし、交通費などは含まず)です。兵庫県が開催する上記の研修に係る受講費を上限とします。
Q4: 申請に必要な書類は?
A: 交付申請書兼請求書(様式第1号)、勤務証明書(様式第2号)、研修修了証書の写し、受講費用の領収書の写しが必要です。
Q5: 申請はどこにすればいいですか?
A: 川西市役所福祉部介護保険課へ申請してください。
制度の概要・背景
川西市では、市内の居宅介護支援及び介護予防支援を提供する介護支援専門員、主任介護支援専門員の確保を図り、質の高いサービスの安定供給に資するため、資格の取得や更新を目的に受講する法定研修受講費の助成を行います。
高齢化の進行に伴い、今後も要支援・要介護認定者が増加することが見込まれています。介護人材確保に向けた取り組みが必要であると考え、介護人材確保の課題を「機会の確保」「定着支援・離職防止」「業務効率化」など7つに分類し、それぞれの課題に対応した取組を一体的に実施する「介護人材確保プロジェクト」を令和6年度からスタートしました。
まとめ・お問い合わせ先
本助成金は、川西市内の介護支援専門員、主任介護支援専門員のスキルアップを支援する制度です。対象となる方は、ぜひ申請をご検討ください。