【2025年】住宅耐震化・解体助成事業｜最大100万円・新十津川町民向け・公募中

申請手順

補助金額・補助率

注意: 助成対象経費（工事費）は消費税を含んだ金額となります。助成金額は1,000円未満切り捨てとなります。耐震診断および耐震改修工事の助成は、1戸の住宅で1回限りとなります。

対象者・申請要件

対象となる住宅

• 新十津川町内にある一戸建ての住宅、長屋、併用住宅および共同住宅
• 所有者自らが居住するための住宅（解体工事を除く）
• 昭和56年5月31日以前に着工された住宅

対象となる診断・改修工事など

• 耐震診断: 建築士事務所に属する建築士が行う耐震診断。国土交通省が定める基準又は同等と認められる基準により調査し、その結果を評価する内容であるもの。
• 耐震改修工事: 耐震診断の結果、地震による倒壊の危険性があると判断された住宅で改修後、建築基準法などの基準に適合するように改修するもの。
• 解体工事: 助成対象工事費（消費税を含む）が50万円以上の解体工事。解体工事業者の登録又は土木、建築などの建設業許可を受けた者が行う解体工事であること。

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 申請書類の completeness: 申請書類に不備がないか
2. 住宅の要件適合性: 対象住宅の要件を満たしているか
3. 工事の妥当性: 申請された工事内容が助成対象として妥当か

採択率を高めるポイント

• 申請書類は丁寧に作成し、不備がないようにする
• 住宅の要件をしっかりと確認する
• 工事内容について、事前に建設課都市管理グループに相談する

よくある質問

Q1: 交付認定申請前に工事を着手してしまいましたが、助成対象になりますか？

A: 交付認定通知後に工事着手する必要があります。交付認定申請前に工事を着手した場合、助成対象とならない可能性があります。

Q2: 助成金額はどのように計算されますか？

A: 助成金額は、助成対象経費（工事費）にそれぞれの助成率を乗じて計算されます。ただし、助成金額は1,000円未満切り捨てとなります。

Q3: 申請書類はどこで入手できますか？

A: 申請書類は、新十津川町公式サイトからダウンロードできます。また、建設課都市管理グループの窓口でも配布しています。

Q4: 耐震診断は誰でもできますか？

A: 建築士事務所に属する建築士が行う必要があります。また、国土交通省が定める基準又は同等と認められる基準により調査し、その結果を評価する必要があります。

制度の概要・背景

新十津川町では、町内の住宅の耐震化を促進し、地震による被害を軽減するため、住宅耐震化・解体助成事業を実施しています。この事業は、町民の安全・安心な生活を支援することを目的としています。

近年、日本各地で地震が頻発しており、住宅の耐震化は重要な課題となっています。新十津川町においても、住宅の耐震化を促進することで、地震発生時の被害を最小限に抑えることが期待されています。

まとめ・お問い合わせ先

新十津川町の住宅耐震化・解体助成事業は、町民の皆様が安心して暮らせる住環境を整備するための重要な取り組みです。耐震診断や耐震改修、解体工事をお考えの方は、ぜひ本事業をご活用ください。