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この記事は制度の解説です。申請の受付はこのページからはできません。
旭川市に住民登録がある方(市民)。
給付ごとに対象が異なる(本文の表を参照)
1人7,000円
旭川市
制度の解説(申請の受付はありません)
給付金ごとに異なります。2026年10月8日時点で受付中の給付金は公式ページで確認できません(本文の表を参照)
旭川市に住民登録がある方(市民)。給付ごとに対象が異なる(本文の表を参照)
詳細解説
本記事にはプロモーションを含みます。
2026年10月8日時点で、旭川市の公式サイトに「いま申請できる」物価高騰対応の給付金は見当たりません。市の公式カテゴリ「物価高騰対応支援給付金」に残っているのは、特定個人情報保護評価書の意見募集ページ2件だけです。非課税世帯向けと福祉灯油の一覧の見出しも、すべて【受付終了】になっています。全市民に1人7,000円を配る「旭川市物価高騰対応支援給付金」は、市長が2026年2月5日の記者会見で「全市民1人当たり7,000円」と述べた市の給付で、申請期限は令和8年7月31日(消印有効)と案内されていたとされます。ただし、その案内ページ(ページID 083282)は現在閲覧できず、日付の原文は未確認です。「旭川 給付金 3万円」で見つかる3万円は、令和5・6年度の住民税非課税世帯向けの別の給付金です。
要点(2026年10月8日時点)
旭川市の公式ページで原文を確認できた項目と、いまは原文を開けない項目に分けて示します。7,000円給付の金額と予算は確認できましたが、基準日と日付は、案内ページが現在閲覧できないため未確認です。
| 項目 | 内容 | 確認の状況 |
|---|---|---|
| 7,000円給付の対象と金額 | 全市民が対象で、1人当たり7,000円 | 市長記者会見(2026年2月5日)の記録で確認 |
| 予算 | 補正予算(令和8年1月臨時)に「物価高騰対応支援給付金 2,454,851千円」。補正全体は33.4億円 | 旭川市の補正予算ページ(2026年1月23日更新)で確認 |
| 基準日 | 令和8年1月1日の住民登録 | 未確認。案内ページの旧版にあった内容とされ、現在は閲覧できない |
| 通知と支給 | 口座を把握している世帯へ3月13日に通知はがき、振込口座の変更や辞退の連絡がなければ4月14日に支給 | 未確認。同上 |
| 申請期限 | 令和8年7月31日(金)消印有効 | 未確認。同上 |
| 公式の案内ページ | 旭川市物価高騰対応支援給付金について(ページID 083282) | 現在閲覧できない(404)。移転か公開停止かは不明 |
| 現行の問い合わせ先 | 市民生活部 物価高騰対応支援給付金担当 0166-25-5150 | 評価書の意見募集結果ページ(2026年6月10日更新)に掲載。補正予算ページが7,000円給付の担当課とする部署と同名であることまでを確認 |
公式で受付中の案内は確認できません。申請期限は令和8年7月31日(金・消印有効)と案内されていたとされますが、案内ページが現在閲覧できず原文は未確認です。この日付どおりなら、10月8日はそれから2か月以上が過ぎています。現在読める旭川市の公式ページに、期限後の受付や救済の案内は見当たりません。個別の事情がある場合は、市民生活部の物価高騰対応支援給付金担当(0166-25-5150)に確認してください。
確認書を出しそびれました。もう受け取れませんか?
期限後の受付を案内する公式ページは、いま読める範囲にありません。ただし、案内ページ自体が閲覧できず、個別の救済の有無までは確かめられません。提出が遅れた事情を伝えて、担当課に直接聞くのが確実です。
別の制度です。3万円は、令和5年度と令和6年度に行われた住民税非課税世帯向けの給付で、金額の単位が世帯です。7,000円給付は全市民が対象で、金額の単位が1人です。「臨時特別給付金」は、令和5年度の3万円給付のページで問い合わせ先の担当名(生活支援課の臨時特別給付金担当)として使われていた名称です。
| 比べる点 | 3万円給付(令和5年度) | 3万円給付(令和6年度) | 7,000円給付(令和8年) |
|---|---|---|---|
| 金額の単位 | 1世帯3万円(1回限り) | 1世帯3万円(1回限り) | 1人7,000円 |
| 対象 | 令和5年度の住民税非課税世帯 | 令和6年度の住民税非課税世帯。課税者の扶養親族等のみの世帯は除く | 全市民(市長記者会見) |
| 基準日 | 2023年6月1日 | 2024年12月13日 | 令和8年1月1日(未確認) |
| 申請期間 | 2023年6月1日〜10月31日 | 2025年1月29日〜5月31日 | 令和8年7月31日まで(未確認) |
| 状況 | 【受付終了】 | 【受付終了】 | 案内ページが閲覧できない |
引っ越し予定がある方や、旭川市以外に住む家族がいる方は、同じ時期の他の自治体の給付金と、国の給付金の決定状況も確認しておくと見落としが減ります。
確認対象・制度の位置づけ
対象地域(北海道)
対象年度と制度の状態は一次情報をご確認ください。
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旭川市の公式ページで確認できた主な給付金を、申請期間の順に並べました。各ページには、国の臨時交付金(重点支援地方交付金など)を活用すると書かれています。7,000円給付も、補正予算ページに「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金対象」の記載があります。
| 給付金(金額の単位) | 対象 | 基準日 | 申請期間 |
|---|---|---|---|
| 物価高騰重点支援給付金(1世帯3万円) | 令和5年度の住民税非課税世帯 | 2023年6月1日 | 2023年6月1日〜10月31日 |
| 令和5年度物価高騰重点支援給付金(1世帯7万円) | 令和5年度の住民税非課税世帯。世帯内に、住民税課税者から扶養を受けていない人が1人以上いること | 2023年12月1日 | 2023年12月19日〜2024年5月31日 |
| 物価高騰重点支援給付金(1世帯3万円) | 令和6年度の住民税非課税世帯。課税者の扶養親族等のみの世帯は除く | 2024年12月13日 | 2025年1月29日〜5月31日 |
| 生活安心応援給付金(1世帯1万円) | 令和6年度の住民税均等割のみ課税者、または均等割のみ課税者と非課税者で構成される世帯。課税者の扶養親族等のみの世帯は除く | 2024年12月13日 | 2025年1月29日〜5月31日 |
| 旭川あったかサポート給付金・福祉灯油購入助成金(1世帯1万円) | 令和7年度の住民税非課税世帯のうち、70歳以上の方、一定等級の障害者手帳等の所持者、ひとり親家庭等医療費助成の対象、生活保護受給のいずれかがいる世帯 | 2025年11月1日 | 2025年12月10日〜2026年2月28日 |
| 子育て世帯生活応援給付金(対象児童1人1万円) | 令和7年9月30日時点で旭川市に住民登録がある、対象児童の養育者 | 2025年9月30日 | 2026年1月26日〜6月30日 |
| 物価高騰対応支援給付金(1人7,000円) | 全市民(市長記者会見) | 令和8年1月1日(未確認) | 令和8年7月31日まで(未確認) |
上の6件は、旭川市の公式ページの見出しが【受付終了】になっています。この表には、国の「物価高対応子育て応援手当」(対象児童1人につき2万円)、低所得世帯のこども加算金、令和5年度の住民税均等割のみ課税世帯給付金、令和5年度旭川市福祉灯油購入助成金は含めていません。公式の一覧には、これらのページも残っています。
並べると、金額の単位が給付ごとに違います。世帯単位が5種、児童単位が1種、個人単位が7,000円給付の1種です。同じ「給付金」でも、世帯の人数や子どもの数で受け取った額は変わるため、合計は自分では出しにくいところです。
受け取った記憶があいまいなときは、世帯の状況を入れて、案内された給付の合計の目安を出せます。人数や子どもの数で変わる給付と、世帯に1回だけの給付が混ざるため、手計算では抜けが出やすい計算です。
旭川市が新たな物価高騰対応の給付金を公表したことは、公式ページで確認できません。カテゴリ「物価高騰対応支援給付金」の一覧は評価書の意見募集ページ2件だけで、「住民税非課税世帯・均等割のみ課税世帯給付金」と「福祉灯油購入助成金」の一覧も、見出しはすべて【受付終了】です。補正予算ページのうち、2026年2月26日更新の「令和8年1月定例」には、全市民向けの給付金の項目は載っていません。
国の動きも確認できる範囲では次のとおりです。内閣府の交付金ページの実施計画の欄には、令和8年度の第1回(計画提出日4月17日)と第2回(7月10日)が載っていて、10月8日時点で第3回の記載はありません。国が住民税非課税世帯へ「一律10万円」を配ると決めた公式資料は確認できません。2026年9月15日に閣議決定された大綱にあるのは、就業者負担軽減支援金の導入で、導入時期は令和9年(2027年)4月です。
旭川市に「2回目」の給付はありますか?
7,000円給付の2回目や、新しい全市民向け給付は、旭川市の公式ページで公表を確認できません。過去の給付は国の臨時交付金を使って行われてきたため、国の予算の動きが前提になります。決まれば旭川市のページに載るので、カテゴリ「物価高騰対応支援給付金」を見てください。
補正予算ページが7,000円給付の担当課として挙げる「市民生活部 物価高騰対応支援給付金担当」は、2026年6月10日更新の評価書の意見募集結果ページに0166-25-5150と載っています。ほかの連絡先は、各給付金の公式ページの記載です。
| 問い合わせの内容 | 窓口 | 電話番号 | 受付時間 |
|---|---|---|---|
| 7,000円給付(物価高騰対応支援給付金) | 市民生活部 物価高騰対応支援給付金担当(総合庁舎3階・市民生活課) | 0166-25-5150 | 8時45分〜17時15分(土日祝、12月30日〜1月4日を除く) |
| 子育て世帯生活応援給付金 | 子育て助成課 | 0166-25-6446 | 8時45分〜17時15分(土日祝、12月30日〜1月4日を除く) |
| 旭川あったかサポート給付金 | 生活支援課(給付金担当) | 0166-76-7415 | 8時45分〜17時15分(土日祝、12月30日〜1月4日を除く) |
| 上記以外・どこか分からないとき | 旭川市役所 代表 | 0166-26-1111 | — |
2026年1月23日更新の補正予算ページには、7,000円給付の担当課の電話として0166-25-9753が載っていました。番号が違う場合は、新しい日付の公式ページの番号を使ってください。5月26日更新の意見募集のページには、意見書の郵送・持参先の電話として0166-73-6588も載っていますが、給付の問い合わせ先とは書かれていません。
振込がまだ確認できません。目安の日はいつですか?
現在読める公式ページからは、振込の目安日を示せません。支給の時期は人ごとに異なる場合があるため、通帳を確認したうえで、提出日と世帯主の氏名を伝えて担当に聞いてください。
受付中と案内する旭川市の公式ページは確認できません。申請期限は令和8年7月31日(消印有効)と案内されていたとされますが、案内ページが現在閲覧できず原文は未確認です。この日付どおりなら過ぎています。個別の事情は市民生活部の物価高騰対応支援給付金担当(0166-25-5150)に確認してください。
令和5年度分は2023年10月31日、令和6年度分は2025年5月31日で申請受付を終了しています。どちらも旭川市の公式ページの見出しは【受付終了】です。
公式のカテゴリ「物価高騰対応支援給付金」と、非課税世帯向け・福祉灯油の一覧では、受付中の給付金は確認できません。子育て世帯生活応援給付金は2026年6月30日、旭川あったかサポート給付金は2026年2月28日で終了しています。
国が非課税世帯へ一律10万円を給付すると決めた公式資料は、2026年10月8日時点で確認できません。決まっている給付は、2026年9月15日の大綱にある就業者負担軽減支援金で、導入は令和9年(2027年)4月です。
案内ページの旧版では、基準日は令和8年1月1日の住民登録とされていたようですが、案内ページが現在閲覧できないため未確認です。転入の時期と受け取りの可否は、担当(0166-25-5150)に確認してください。
最終更新:2026年10月8日(令和8年10月8日時点の旭川市の公式ページに基づく)
| 対象・条件 | 使途制限なし(生活支援のための定額給付金) 詳細を見る › |
|---|---|
| 時期 | 給付金ごとに異なります。2026年10月8日時点で受付中の給付金は公式ページで確認できません(本文の表を参照) |
| 担当の機関 | 旭川市 |
| 主要スケジュール |
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| 根拠資料 |
編集・監修: 中澤圭志(中小企業診断士)
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本記事は公表資料の確認結果を整理したものです。新制度の決定を示すものではないため、最新の一次情報をご確認ください。