【2025年】にいがたagribase事業費補助金｜最大200万円・新規就農者向け・要望受付9月30日
申請受付は2025年9月30日（火）で終了しました。次回公募は未発表です。
まず確認すること
- 対象
新潟市で新規就農を目指す方、新規就業者を雇用する農業経営者
- もらえる額
最大200万円
既存施設活用支援：対象経費の3分の2以内、上限200万円 農地経営安定支援：対象経費の3分の2以内、上限30万円
上限額は補助の上限で、実際の受給額とは異なります。
- 手続き
申請方法：窓口申請
実施機関：新潟市
- 受付の状況
受付終了
申請受付は2025年9月30日（火）で終了しました。次回公募は未発表です。
令和7年9月30日まで
補助金の基礎データ 公募期間・実施機関・申請方法・公募要領 — 対象と金額は上の「まず確認すること」を参照
新潟市で新規就農を目指す方、新規就業者を雇用する農業経営者
- 対象地域
- 新潟県
- 対象者
- 新潟市で新規就農を目指す方、新規就業者を雇用する農業経営…
- 補助上限
- 最大200万円
- 補助率・給付条件 補助率とは
- 既存施設活用支援：対象経費の3分の2以内、上限200万円 農地経営安定支援：対象経費の3分の2以内、上限30万円
- 公募期間
- 2025年9月30日締切（予定）
- 実施機関
- 新潟市
- 申請方法
- 窓口申請
- 必要書類
- 補助金交付申請書（別記様式第1号） 共通計画書（添付…
詳細解説
締切: 令和7年9月30日まで
対象となる方
- 新潟市で新規就農を目指す方
- 新規就業者を雇用する農業経営者
- 令和5年4月1日以降に農業経営を開始した方
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 各区農政担当課へ事前相談 |
| STEP 2 | 申請書類の準備（申請書、事業計画書等） |
| STEP 3 | 各区農政担当課へ申請書類を提出 |
| STEP 4 | 審査→交付決定通知 |
| STEP 5 | 事業実施→実績報告書提出→補助金振込 |
補助金額・補助率
| 事業 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 既存施設活用支援 | 最大200万円 | 対象経費の3分の2以内 |
| 農地経営安定支援 | 最大30万円 | 対象経費の3分の2以内 |
計算例: 既存施設活用支援で総事業費300万円の場合 → 補助対象経費300万円 × 補助率2/3 = 200万円（上限額）
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 交付申請時において経営開始後3年以内の認定新規就農者又は認定農業者
- 令和5年4月1日以降に農業経営を開始した者
- 地域の担い手として将来にわたり農業経営を続ける意思のある者
対象とならないケース
- 過去に同様の補助金で不正受給の履歴がある場合
- 申請内容に虚偽がある場合
- 新潟市税を滞納している場合
対象者・対象事業
対象地域（新潟県）
- 目的
- 就農支援
- 対象地域
- 新潟県
- 対象者
- 新潟市で新規就農を目指す方、新規就業者を雇用する農業経営者
- 補助上限
- 最大200万円
- 申請の手間
- ふつう（4段階中2）
詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 既存施設活用支援 | パイプ・鉄骨ハウスの修繕・補修・張替、果樹棚の修繕・補修、防獣・防風ネットの張替、畔抜きによる区画拡大 | 使える |
| 農地経営安定支援 | 他者から借り受けた農地の賃借料、補助対象者名義の土地改良費 | 使える |
| 人件費 | 従業員の人件費 | 使えない |
重要: 事前要望受付期間に各区農政担当課へ申し出が必要です。予算の範囲内での採択となります。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 補助金交付申請書（別記様式第1号） | 新潟市公式サイトよりダウンロード |
| 2 | 共通計画書（添付資料1） | |
| 3 | 事業計画書（別添5-1） | |
| 4 | 新潟市税の納税証明書 | 市税の滞納がないことの確認 |
| 5 | 見積書（既存施設活用支援の場合） | 3者見積書（3者揃わない理由がある場合、理由書で代えることができる） |
| 6 | 賃貸借契約書または売買契約書の写し（既存施設活用支援の場合） | |
| 7 | 請求書等必要経費の分かる書類（農地経営安定支援の場合） |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 事業の実現可能性: 計画が現実的で、達成可能であるか
- 経営の安定性: 経営状況が安定しており、事業継続が見込めるか
- 地域への貢献: 地域農業の振興に貢献できるか
採択率を高めるポイント
- 具体的な数値目標を設定する
- 明確な事業計画を策定する
- 地域のニーズに合致した事業内容にする
参考: 過去の採択事例を参考に、事業計画を具体的に記述することが重要です。
よくある質問
Q1: 申請はどの区でもできますか？
A: いいえ、お住まいの区の農政担当課へ申請してください。東区、中央区の方は江南区へ申請してください。
Q2: 事前要望は必須ですか？
A: はい、必須です。活用予定の方は事前要望受付期間にその旨を各区農政担当課へお申し出ください。
Q3: 補助金の交付決定はいつ頃になりますか？
A: 審査後、交付決定通知が送付されます。具体的な時期は申請状況により異なりますので、各区農政担当課へお問い合わせください。
Q4: 実績報告はどのように行いますか？
A: 事業完了後、実績報告書を作成し、領収書等の支払いが確認できる書類の写しとともに提出してください。
制度の概要・背景
にいがたagribase事業は、新潟市における新規就農者の育成と農業経営の安定化を目的とした補助金制度です。新潟市では、高齢化や後継者不足といった課題を抱える農業分野において、新たな担い手を育成し、地域農業の活性化を図るため、本事業を実施しています。
本事業では、新規就農者の初期投資や経営安定を支援することで、農業経営のハードルを下げ、より多くの方が農業に参入しやすい環境づくりを目指しています。また、既存の農業経営者に対しても、新規就業者の雇用を支援することで、地域全体の農業力の向上を図ります。
まとめ・お問い合わせ先
にいがたagribase事業費補助金は、新潟市で新規就農を目指す方や、農業経営の安定化を図りたい方にとって、非常に有効な支援制度です。申請を検討されている方は、各区農政担当課へお早めにご相談ください。
お問い合わせ先
実施機関: 新潟市農林水産部 農林政策課
電話: 025-226-1764（受付時間: 平日8:30-17:30）
公式サイト: https://www.city.niigata.lg.jp/business/norinsuisan/nouringyo/sinkisyuno/agribase.html（新しいタブで開きます）
補助金の概要
| 補助対象経費 | 既存施設活用支援：パイプ・鉄骨ハウスの修繕・補修・張替、果樹棚の修繕・補修、防獣・防風ネットの張替、… 詳細を見る › |
|---|---|
| 公募期間 | 2025年9月30日締切（予定） |
| 実施機関 | 新潟市 |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | 窓口申請 |
| 必要書類 | 補助金交付申請書（別記様式第1号） 共通計画書（添付資料1） 事業計画書（別添5… 詳細を見る › |
| 公募要領 |
後継制度・次回公募
現時点で後継制度は確認できていません。
この補助金のまとめ
- 補助上限：最大200万円
- 実施機関：新潟市
- 申請方法：窓口申請
編集・監修: 中澤圭志（中小企業診断士）
一次情報を確認する編集体制（編集方針・検証方法 ｜ 掲載情報について連絡する）
本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。
