【2025年】新潟市働く環境見える化支援事業｜最大10万円・農業法人向け・随時受付

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 制度作成に要した経費が30万円の場合 → 補助金額は10万円（上限額）となります。

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 新潟市に事業所及び経営の拠点を有する農地所有適格法人等
• 雇用保険法第5条に規定する雇用保険適用事業所であること
• 制度等整備計画に基づき、いずれかの制度等を新たに導入し、全ての労働者に対して導入した制度等を実施すること
• 交付申請日から制度等整備計画期間の末日を経過する日まで、労働者を最低1名は継続して雇用していること
• 社会保険の適用事業所であること及び当該事業所の労働者が社会保険の被保険者であること（社会保険の要件を満たす場合に限る）
• 制度等整備計画の計画開始日の前日から起算して6か月前から制度等整備計画期間の末日までの期間について、雇用する雇用保険被保険者を補助事業者の都合で解雇等していないこと
• 本事業の補助対象となった者が再度本事業を活用しようとする場合は、実施状況報告書を提出し、かつ計画を達成した後であること

対象とならない事業者

• 要確認

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 制度等の内容が、労働環境の改善に資するか
2. 制度等の導入・実施計画が具体的かつ実現可能か
3. 制度等の導入・実施によって、労働者の満足度向上や離職率低下等の効果が見込めるか

採択率を高めるポイント

• 具体的な目標を設定し、その達成に向けた計画を明確に示す
• 専門家（キャリアコンサルタント、社会保険労務士等）の支援を受け、制度等の質を高める
• 労働者の意見を反映させ、現場のニーズに合った制度等を構築する

よくある質問

Q1: どのような制度が補助対象となりますか？

A: 人事労務管理に関する規定、労働者の雇用管理に関する制度、安全衛生教育に関するマニュアル、昇進や昇格に係る基準や評価基準が明記された人事諸制度のマニュアル、農作業マニュアルなどが対象となります。

Q2: 申請は随時受け付けていますか？

A: はい、随時受け付けています。ただし、予算の範囲内での採択となりますので、活用予定の方はお早めに事前要望をお申し出ください。

Q3: 補助金の交付を受けるためには、専門家の承諾が必要ですか？

A: はい、作成した制度等の写しを実績報告の際に市へ提出し、かつ市の内部資料として活用することに関して、支援を受けた専門家の承諾を書面で得ている必要があります。

制度の概要・背景

本事業は、新潟市が農業分野における労働環境の改善を支援するために実施するものです。農業は、労働時間が長く、休日が少ないといった課題を抱えており、労働者の負担軽減や働きがい向上が求められています。

本補助金を活用することで、農業法人は人事労務管理制度や農作業マニュアル等の整備を進め、労働環境の「見える化」を図ることができます。これにより、労働者の定着率向上や生産性向上に繋がることが期待されます。

まとめ・お問い合わせ先

新潟市で農業を営む皆様にとって、労働環境の改善は重要な課題です。本補助金を活用し、働きやすい職場環境づくりに取り組んでみませんか。