補助金詳細
新潟市の詳細情報
補助金概要
Overview対象となる方
- 新潟市内の自治会・町内会またはその連合組織
- 地域コミュニティ協議会
- 当該地域内及び当該隣接地域に防犯灯を設置管理している団体
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 9月分の電気料金領収書、電気料金請求内訳書等の必要書類を準備 |
| STEP 2 | 各区役所の窓口へ「防犯灯電気料補助金交付申請書」を提出 |
| STEP 3 | 新潟市による審査 |
| STEP 4 | 補助金交付(1月下旬頃に口座振込) |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 環境配慮型防犯灯(LED灯など) | 9月分電気料単価の12か月分(年間電気料の10分の10相当)。ただし、1灯当たりの補助額は60Wの電気料を限度とし、100円未満の端数を切り捨てた金額。年度途中の新設・廃止の場合は6か月分。 |
| 環境配慮型以外の防犯灯(蛍光灯など) | 9月分電気料単価の6か月分(年間電気料金の2分の1相当)。ただし、1灯当たりの補助額は100Wの電気料を限度とし、100円未満の端数を切り捨てた金額。 |
計算例: LED防犯灯で9月分の電気料金が500円の場合、年間補助額は500円×12か月=6000円となります。
対象者・申請要件
対象となる団体
- 新潟市内の自治会・町内会またはその連合組織
- 地域コミュニティ協議会
対象となる防犯灯
- 自治会等が維持管理している防犯灯
- 9月分の電気料を負担している防犯灯
対象とならない防犯灯
- 令和4年4月1日以降に新たに設置した環境配慮型防犯灯のうち、60Wを超えるもの(寄附等により移管されたものは含まない。)
- 令和4年4月1日以降に新たに設置した環境配慮型以外の防犯灯のうち、100Wを超えるもの(寄附等により移管されたものは含まない。)
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 電気料金 | 防犯灯の電気料金 | ○ |
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 防犯灯電気料補助金交付申請書 | 各区役所または新潟市ホームページから入手 |
| 2 | 電力会社発行の9月分の電気料金額領収書(支払いを証明する書類を含む)又は写し | |
| 3 | 「電気料金請求内訳書(公衆街路灯A)」など灯数と電気料金が確認できる書類の写し | |
| 4 | その他市長が必要と認める書類 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 防犯灯が新潟市内で適切に管理されているか
- 申請書類に不備がないか
- 9月分の電気料金を支払っているか
採択率を高めるポイント
- 申請書類を丁寧に作成し、不備がないようにする
- 電気料金の領収書を必ず添付する
- 申請期限を守る
よくある質問
Q1: 申請期間はいつまでですか?
A: 9月1日から11月末日までです。
Q2: 申請はどこで行いますか?
A: 各区役所の窓口で受け付けています。詳細は各区の担当課にお問い合わせください。
Q3: 補助金はいつ振り込まれますか?
A: 1月下旬頃に指定の口座に振り込まれます。
制度の概要・背景
新潟市では、自治会等が維持管理する防犯灯の電気料を補助することで、地域における防犯活動を支援し、安全で安心なまちづくりを推進しています。この補助金は、自治会等の負担を軽減し、防犯灯の維持管理を促進することを目的としています。
防犯灯は、夜間の犯罪抑止や住民の安全確保に重要な役割を果たしています。しかし、電気料金の負担が自治会等の財政を圧迫するケースも見られます。本補助金は、そのような状況を改善し、地域全体の安全性を高めることを目指しています。
まとめ・お問い合わせ先
新潟市防犯灯電気料補助金は、地域防犯活動を支援する重要な制度です。対象となる自治会・町内会は、ぜひ申請をご検討ください。
お問い合わせ先
各区役所の地域課または区民生活課までお問い合わせください。
電話番号は各区によって異なります。詳細は新潟市ホームページをご確認ください。
申請前チェックリスト
Checklist類似補助金との比較
Comparison| 比較項目 |
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大60円 | 最大850万円 | 最大300万円 | 最大20万円 | 事業により30万円~1,500万円 |
| 補助率 | 環境配慮型防犯灯:9月分電気料単価の12か月分(年間電気料の10分の10相当)。環境配慮型以外の防犯灯:9月分電気料単価の6か月分(年間電気料金の2分の1相当) | 事業により異なる。 ・住宅改修・新築・解体・店舗近代化:工事費の20%以内(上限20万~500万円) ・再生可能エネルギー工事:工事費の30%以内(上限60万円) ・町産材利用:購入額の80~100%(上限15万~250万円) ・子育て、移住者、町内業者利用等の条件により加算・増額あり。 | 事業によって異なり、経費の1/2~3/4。詳細は本文参照。 | — | — |
| 申請締切 | 2024年11月30日 | 令和9年3月31日 | 令和9年3月31日 | 令和8年度まで実施予定。毎年、総会終了後に申請が必要。 | 各市町村が設定(例年、前年度の夏~秋頃) |
| 難易度 | |||||
| 採択率 AI推定 | 30.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 50.0% ※参考値 | 99.0% ※参考値 | 50.0% ※参考値 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
・電力会社発行の9月分の電気料金額領収書(支払いを証明する書類を含む)又は写し
・「電気料金請求内訳書(公衆街路灯A)」など灯数と電気料金が確認できる書類の写し
・その他市長が必要と認める書類