| 補助率 | 補助対象経費の1/2、上限25万円 |
|---|---|
| 採択率 | 30.0% |
締切: 令和8年3月31日まで
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 国または県の補助金の交付申請 |
| STEP 2 | 国または県の補助金の交付決定 |
| STEP 3 | 国または県の補助金の実績報告 |
| STEP 4 | 国または県の補助金の交付確定 |
| STEP 5 | 上越市への補助金交付申請 |
| STEP 6 | 上越市から補助金交付決定 |
| STEP 7 | 請求書の提出 |
| STEP 8 | 補助金のお支払い |
—
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 25万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1 |
計算例: 国または県の補助金で確定した事業者負担額が40万円の場合 → 補助金額は40万円 × 1/2 = 20万円
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 販路開拓費 | 小規模事業者持続化補助金「災害支援枠」の補助対象となる販路開拓に係る費用 | ○ |
| にぎわい創出イベント費 | 被災商店街を対象に県が支援するにぎわい創出を図るイベント等に要する費用 | ○ |
重要: 補助金の対象となる経費の発注・契約・支出行為は、「補助金交付決定通知書」受領後から可能となるが、特例として令和6年能登半島地震による災害発生以降で、交付決定の前に行われた事業に要する経費についても、国・県の支援事業の補助対象と認められる場合には補助金の対象となる。
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 上越市令和6年能登半島地震復興支援補助金交付申請書 | PDFまたはWordファイル |
| 2 | 納税状況調査承諾書 | PDFまたはWordファイル |
| 3 | 国補助金の補助金交付決定通知書及び交付確定通知書の写し | |
| 4 | 国補助金の補助金交付申請書及び補助金交付申請書に添付した書類の写し | |
| 5 | 国補助金の実績報告書及び補助事業実績報告書に添付した書類 |
本補助金は、国または県の補助金交付が決定していることが前提となるため、上越市独自の審査は、申請要件を満たしているかどうかの確認が中心となります。
A: いいえ、できません。本補助金は、国の小規模事業者持続化補助金「災害支援枠」または県の被災商店街再建支援補助金(にぎわい創出等事業)の交付決定を受けた事業者が対象です。
A: 令和8年3月31日(火曜日)です。ただし、国補助金の交付確定の日から起算して30日を経過する日または令和8年3月31日(火曜日)のいずれか早い日までに、ご提出ください。
A: 申請方法については、上越市産業政策課へお問い合わせください。
A: 請求書を提出後、市で審査を行い、交付決定後にお支払いします。具体的な時期は、申請状況等により異なりますので、ご了承ください。
A: 上越市の公式サイトからダウンロードできます。また、産業政策課の窓口でも配布しています。
本補助金は、令和6年能登半島地震により影響を受けている上越市内の小規模事業者の事業再建を支援することを目的としています。国や県の補助金に上乗せして、販路開拓やイベント開催等の費用を補助することで、地域経済の早期回復を目指します。
能登半島地震は、上越市を含む新潟県内にも大きな被害をもたらし、特に小規模事業者や商店街は、売上減少や風評被害等により経営状況が悪化しています。本補助金は、これらの事業者に対し、事業再建に向けた一助となることを期待されています。
上越市令和6年能登半島地震復興支援補助金は、被災した小規模事業者や商店街の皆様にとって、事業再建に向けた貴重な支援策です。対象となる方は、ぜひ申請をご検討ください。
実施機関: 上越市 産業部 産業政策課 産業振興係
電話: 025-520-5729（受付時間: 平日8:30-17:15）
Email: sangyou＠city.joetsu.lg.jp（迷惑メール防止のため、＠を全角にしています。メール送信時は＠を半角にしてください。）
住所: 〒943-8601 上越市木田1-1-3
公式サイト: https://www.city.joetsu.niigata.jp/site/r6-01-01-earthquake/notohanntoujisnnhukkyuu.html
| 比較項目 |
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|---|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大25万円 | 最大2万円 | 最大500万円 | 最大50万円 | 最大250万円（通常枠は50万円） | 国の助成額の1/10 + 社労士費用補助(上限5万円) |
| 補助率 | 補助対象経費の1/2、上限25万円 | 補助対象経費の2分の1。上限は従業員1人あたり2万円。算出された補助金の合計額に100円未満の端数が生じた場合は切り捨て。 | 要確認 | 開催経費の2分の1以内、高校生等中心のイベントは開催経費の10分の10以内 | 原則として補助対象経費の2/3以内です。賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠などの特定の要件を満たす事業者は、補助率が3/4に引き上げられる場合があります。 | 【国の業務改善助成金の上乗せ補助】 国の業務改善助成金の支給決定額の1/10【社会保険労務士等への報酬費用補助】 支払った報酬費用の1/2（上限額：5万円） |
| 申請締切 | 2026年3月31日 | 令和7年6月2日(月)から令和8年3月23日(月)まで | 2025年4月1日〜 | 2026年2月10日 | 2025年6月13日（金）17:00締切（予定） | 2025年5月30日（金）必着 |
| 難易度 | ||||||
| 採択率 AI推定 | 30.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 50.0% ※参考値 | 50.0% ※参考値 | 80.0% ※参考値 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
