| 補助率 | 補助対象経費の全額、上限50万円 |
|---|---|
| 採択率 | 30.0% |
締切: 令和8年3月31日まで
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 新潟県なりわい再建支援補助金の交付申請 |
| STEP 2 | 新潟県なりわい再建支援補助金の交付決定 |
| STEP 3 | 新潟県なりわい再建支援補助金の実績報告 |
| STEP 4 | 新潟県なりわい再建支援補助金の交付確定 |
| STEP 5 | 上越市なりわい再建支援補助金の交付申請 |
| STEP 6 | 上越市なりわい再建支援補助金の交付決定 |
| STEP 7 | 請求書の提出 |
| STEP 8 | 補助金のお支払い |
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 最大50万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の全額 |
計算例: 県補助金の事業者負担分が30万円の場合 → 上越市から30万円の補助金が交付されます。
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 施設復旧費 | 工場・店舗などの施設の復旧に要する経費 | ○ |
| 設備復旧費 | 生産機械などの設備の復旧に要する経費 | ○ |
| その他経費 | 上記に付随する経費で、市長が認めるもの | ○ |
重要: 補助対象経費は、新潟県なりわい再建支援補助金の対象となった経費に限ります。
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 上越市令和6年能登半島地震なりわい再建支援補助金交付申請書 | 指定様式（Word/PDF） |
| 2 | 納税状況調査承諾書 | 指定様式（Word/PDF） |
| 3 | 新潟県なりわい再建支援補助金交付決定通知書の写し | |
| 4 | 新潟県なりわい再建支援補助金交付確定通知書の写し | |
| 5 | 新潟県なりわい再建支援補助金交付申請書及び添付書類の写し | |
| 6 | 新潟県なりわい再建支援補助金実績報告書及び添付書類 |
上越市なりわい再建支援補助金は、新潟県なりわい再建支援補助金の交付決定を受けていることが前提条件となるため、県の審査基準に準じます。県の審査では、以下の点が重視されます。
A: 補助対象となるのは、被災した施設・設備が市内にある事業所のみです。
A: はい、市の補助金は、県の補助対象経費から県の補助金額を差し引いた事業者負担分が対象となるため、県の補助金額に応じて変動します。
A: 申請期限は、県の交付確定日から30日以内、または令和8年3月31日のいずれか早い日です。県の交付確定が遅れる場合は、事前に産業政策課にご相談ください。
A: 申請方法については、上越市の産業政策課にお問い合わせください。
A: はい、上越市産業政策課産業振興係にご相談ください。
本補助金は、令和6年能登半島地震により被災した上越市内の事業者の事業再建を支援することを目的としています。新潟県が実施する「なりわい再建支援補助金」と連携し、県補助金の事業者負担分の一部を上越市が補助することで、被災事業者の経済的負担を軽減し、早期の事業再建を後押しします。
能登半島地震は、上越市を含む新潟県に甚大な被害をもたらし、多くの事業者が事業活動の停止や縮小を余儀なくされました。本補助金は、こうした状況を踏まえ、上越市内の事業者の早期復旧と地域経済の活性化に貢献することを目的としています。
上越市令和6年能登半島地震なりわい再建支援補助金は、地震で被災した事業者の再建を強力にサポートする制度です。県の補助金と合わせて活用することで、復旧費用を大幅に軽減できます。対象となる事業者の皆様は、ぜひ申請をご検討ください。
実施機関: 上越市 産業部 産業政策課 産業振興係
住所: 〒943-8601 上越市木田1-1-3
電話: 025-520-5729（受付時間: 平日8:30-17:15）
Email: sangyou＠city.joetsu.lg.jp（迷惑メール防止のため、＠を全角にしています。メール送信時は＠を半角にしてください。）
公式サイト: https://www.city.joetsu.niigata.jp/site/r6-01-01-earthquake/nariwaisaikennsiennhojyokinn.html
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| 補助金額 | 最大50万円 | 最大200万円（DX補助金）／1台3.5万円（燃料費支援） | 最大10万円/人（新卒者・障がい者:上限5万円, 市外からの転入者:上限10万円） | 最大30万円（補助対象経費の3分の2以内） | 要確認 | 要確認 |
| 補助率 | 補助対象経費の全額、上限50万円 | 2026/01/16 | 助成対象経費のうち事業者が負担した総額（消費税等除く）の1/2。新卒者・障がい者は上限5万円、市外からの転入者は上限10万円。 | 補助対象経費の3分の2以内の額（上限30万円、千円未満切捨て） | — | — |
| 申請締切 | 2026年3月31日 | 令和8年1月30日（DX補助金） | 雇用した日から当該年度内（〜2026年3月31日） | 令和7年4月1日から随時受付（予算に達し次第終了の可能性あり）※出願日から2年以内に申請が必要 | 随時 | 随時 |
| 難易度 | ||||||
| 採択率 AI推定 | 30.0% ※参考値 | 80.0% ※参考値 | 70.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | — | — |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
