【2025年】東京都防犯機器購入補助金｜最大2万円・都民対象・自治体へ問合せ

申請手順

補助金額・補助率

注意: 補助金額や負担割合はお住まいの区市町村によって異なる場合があります。詳細は各自治体にお問い合わせください。

対象者・申請要件

対象となる世帯

• 都内に住民登録があり、その住所に居住している世帯主又はこれに準ずる方
• 各区市町村が定める要件を満たす世帯

申請要件の例 (福生市の場合)

• 市内に住民登録があり、その住所に居住している世帯（個人）であること
• 一戸建て住宅及び共同住宅の専有部分（賃貸を含む。また専用使用権のついた共用部分を含む。）に防犯対策品を購入・設置した場合
• 申請は1世帯につき1回限り
• 管理者や管理組合など居住者以外からの申請は不可
• 店舗や事務所への設置は対象外（自宅を兼ねている場合は、住宅部分のみ対象）
• 共同住宅については、管理者等の同意が必要
• 賃貸物件については、所有者や管理者等の同意が必要
• 物件の所有者であっても、当該物件に居住していない場合は申請不可
• 新築住宅への防犯対策品の設置は、明確に防犯対策品部分の領収書が分けられている場合に対象

補助対象経費

必要書類一覧

必要書類は、お住まいの区市町村によって異なります。以下は福生市を例とした必要書類です。

審査基準・採択のポイント

審査基準・採択のポイントは、各区市町村によって異なります。詳細は各自治体にお問い合わせください。

よくある質問

Q1: 賃貸住宅でも申請できますか？

A: 賃貸物件については、所有者や管理者等の同意が必要となる場合があります。詳細は各区市町村にお問い合わせください。

Q2: 申請はいつまでですか？

A: 申請期間は各区市町村によって異なります。また、予算上限に達し次第、受付終了となる場合があります。詳細は各区市町村にお問い合わせください。

Q3: 領収書の宛名が「上様」でも大丈夫ですか？

A: 申請者と同一人物かどうか確認できませんので、宛名が「上様」の領収書は不可としている区市町村が多いです。詳細は各区市町村にお問い合わせください。

制度の概要・背景

昨今の都民の体感治安の悪化や防犯意識の高まりを踏まえ、令和7年度から都内区市町村が行う個人宅向け防犯機器等の購入助成額に対し、東京都が補助を実施する事業です。都民の防犯対策を支援し、安全で安心して暮らせるまちづくりを推進することを目的としています。

近年、都内では侵入盗や強盗事件が増加傾向にあり、住宅の防犯対策の重要性が高まっています。本補助金を活用することで、都民の防犯意識向上と住宅の防犯対策強化が期待されます。

まとめ・お問い合わせ先

本補助金は、都民の住宅防犯対策を支援する重要な制度です。申請をご検討の方は、お住まいの区市町村の情報を確認し、早めに申請準備を進めてください。