補助金の概要
この補助金のポイント
- 最大30万円まで補助される制度です
- 射水市が公募する公的支援制度
- 申請方法は窓口申請に対応
- 採択率の実績は約30%
| 制度名 | 【2025年】射水市被災住宅沈下傾斜対策支援事業|最大30万円・一部損壊住宅向け・締切2026年3月31日 |
|---|---|
| 目的 | 能登半島地震により沈下傾斜等の被害を受けた射水市内の住宅で、罹災証明が「一部損壊」の住宅の所有者 |
| 対象事業者 | 能登半島地震により沈下傾斜等の被害を受けた射水市内の住宅で、罹災証明が「一部損壊」の住宅の所有者 ※詳細は「対象者」のページをご確認ください。 |
| 補助対象経費 | 傾斜した床を張り替える等して水平にする工事、沈下傾斜対策工事(ジャッキアップ工法等)、基礎補強工事(… ※詳細は「対象経費」のページをご確認ください。 |
| 補助上限額・補助率 | 下表のとおり ※詳細は「補助額・補助率」のページをご確認ください。 |
| 公募期間 | 2026年3月31日締切(予定) ※締切は変更になる場合があります。 |
| 実施機関 | 射水市 |
対象者
能登半島地震により沈下傾斜等の被害を受けた射水市内の住宅で、罹災証明が「一部損壊」の住宅の所有者
地域限定
射水市内
対象経費
傾斜した床を張り替える等して水平にする工事、沈下傾斜対策工事(ジャッキアップ工法等)、基礎補強工事(小口径杭工法、表層改良工法、注入工法等)、工事に伴う仮設費、既設廃材撤去及び処分費、補強及び修繕費等
補助額・補助率
| 区分 | 補助下限額 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 本制度 | — | 最大30万円 | 補助対象経費の全額、上限30万円 |
※区分の要件については、公募要領をご確認ください。
公募要領・資料
必要書類
申請書兼請求書、罹災証明書の写し「一部損壊」、工事写真(①傾斜対策工事施工前で傾斜状況がわかるもの、②傾斜対策工事施工中のもの、③傾斜対策工事施工後で傾斜修正がわかるもの)、補助対象経費の支払の事実が確認できる書類(領収書等)、振込先の口座番号が確認できる書類(通帳の見開きページのコピー等)
スケジュール
公募開始
要確認
申請受付
要確認
締切日
2026年3月31日
審査・採択発表
要確認
交付決定
要確認
申請の流れ
申請方法
窓口申請
よくある質問
すべての質問を見る詳細解説
対象となる方
- 能登半島地震により沈下傾斜等の被害を受けた射水市内の住宅
- 罹災証明が「一部損壊」の住宅の所有者
- 床、壁、柱等に一定(1/100以上)の傾斜が生じている住宅
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 申請書兼請求書、罹災証明書の写し等、必要書類を準備 |
| STEP 2 | 射水市都市整備部建築住宅課へ申請書類を提出 |
| STEP 3 | 審査後、交付決定通知 |
| STEP 4 | 工事完了後、実績報告書を提出し、補助金交付 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 最大30万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の全額 |
計算例: 傾斜対策工事費用が20万円の場合、補助金は20万円となります。工事費用が35万円の場合、補助金は上限の30万円となります。
対象者・申請要件
対象となる住宅
- 射水市内に存する住宅であること
- 罹災証明書による被害の程度が一部損壊であること
- 床、壁、柱等に一定(1/100以上)の傾斜が生じていること
- 令和8年3月31日までに工事を完了すること
対象となる方
- 被害を受けた住宅の所有者であること
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 傾斜対策工事費 | 傾斜した床の張替え、ジャッキアップ工法等 | ○ |
| 仮設費 | 工事に伴う仮設に必要な費用 | ○ |
| 既設廃材撤去及び処分費 | 既設の廃材の撤去及び処分にかかる費用 | ○ |
| 補強及び修繕費 | 傾斜対策に伴う補強及び修繕に必要な費用 | ○ |
| 消費税 | 消費税 | × |
| 諸経費、現場管理費 | 諸経費、現場管理費 | × |
重要: 対象となる工事は、傾斜対策工事に直接要した工事に係る経費に限ります。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 申請書兼請求書 | 射水市公式サイトからダウンロード |
| 2 | 罹災証明書の写し | 一部損壊と記載されているもの |
| 3 | 工事写真 | 施工前、施工中、施工後の写真 |
| 4 | 補助対象経費の支払の事実が確認できる書類 | 領収書等 |
| 5 | 振込先の口座番号が確認できる書類 | 通帳の見開きページのコピー等 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 対象要件の適合性: 申請者が対象者・住宅の要件を満たしているか
- 工事の必要性: 傾斜対策工事の必要性が認められるか
- 書類の completeness: 提出書類に不備がないか
採択率を高めるポイント
- 傾斜状況がわかる工事前の写真を鮮明に撮影する
- 見積書の内訳を詳細に記載してもらう
- 申請書類は丁寧に作成し、不備がないようにする
よくある質問
Q1: 罹災証明書が準半壊の場合は対象になりますか?
A: いいえ、罹災証明書が準半壊以上の場合は、「住宅の応急修理」制度をご利用ください。
Q2: 工事写真がない場合は申請できませんか?
A: 工事写真がない場合は、傾斜の測定値及び傾斜対策工事の内容を示した図面等の提出で申請可能となる場合がありますので、ご相談ください。
Q3: 申請期間はいつまでですか?
A: 令和6年6月24日(月) ~ 令和8年3月31日(火)までです。
制度の概要・背景
本補助金は、能登半島地震により被災した射水市内の住宅のうち、一部損壊の判定を受けた住宅の沈下傾斜対策を支援することを目的としています。地震による住宅の傾きは、居住者の生活に大きな支障をきたすだけでなく、建物の安全性にも影響を与える可能性があります。射水市では、被災された方々が安心して生活できるよう、住宅の傾斜対策工事費用の一部を補助する制度を設けました。
この補助金は、被災された住宅所有者の経済的な負担を軽減し、早期の生活再建を支援することを目的としています。また、住宅の耐震性向上にも繋がり、将来的な災害リスクの軽減にも貢献することが期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
射水市被災住宅沈下傾斜対策支援事業は、能登半島地震で被害を受けた住宅の傾斜対策を支援する制度です。対象となる方は、ぜひこの機会にご活用ください。
お問い合わせ先
実施機関: 射水市
担当部署: 都市整備部 建築住宅課
電話: 0766-51-6683(受付時間: 平日8:30-17:15)
Email: kenchiku@city.imizu.lg.jp
公式サイト: https://www.city.imizu.toyama.jp/guide/svGuideDtl.aspx?servno=49774
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公開日: 最終更新日: 出典: 射水市






