愛西市の防犯カメラ設置補助金｜上限34万円【令和8年度】

愛西市の自治会が対象の防犯カメラ設置費補助金は、令和8年度も受付中です。補助対象経費の2分の1（上限34万円）を補助し、申請期間は令和8年4月1日〜令和9年2月26日。予算がなくなり次第終了のため早めの相談が安全です。申請者は各町の総代で、道路など公共空間を写す固定式カメラが対象になります。

令和8年度・愛西市防犯カメラ設置費補助金はいくらもらえる？

愛西市は「安全・安心なまちづくり」を進めるため、自治会が公共空間に防犯カメラを設置する費用の一部を補助しています。令和8年度（2026年度）も制度は継続しており、補助内容は前年度と同水準です。まずは概要を確認しましょう。

この補助金の特徴は、対象が「個人」ではなく「自治会」である点です。各町の総代が申請者となり、通学路・公園・集会所周辺など、住民が日常的に利用する公共空間の安全確保を目的としています。近年は特殊詐欺や空き巣などへの抑止効果が期待され、自治会単位で防犯カメラを導入する動きが全国的に広がっています。愛西市の制度は、その初期費用の負担を約半分に抑えられるため、設置のハードルを大きく下げてくれる仕組みといえます。

補助対象となる経費は、防犯カメラ本体の購入費、設置工事費、そして「防犯カメラ作動中」などを示す表示板の設置費です。一方で、設置後の電気代や保守点検といった維持管理費、電柱・道路の占用料は対象外となります。申請前に見積書の内訳を確認し、対象外経費を含めないように整理しておくことが、減額や差し戻しを防ぐポイントです。

対象になる？自治会の要件を診断

「うちの自治会は対象になるのか」を、設置場所やカメラの仕様から判定できます。下のチェッカーで簡易診断してみましょう（あくまで目安です。最終判断は危機管理課にご確認ください）。

補助金額シミュレーター｜実質負担はいくら？

対象経費（購入費＋設置工事費＋表示板設置費）の合計を入れると、補助額と実質負担の概算を試算できます。補助率1/2・上限34万円・1,000円未満切り捨てのルールを反映した目安です。

試算で対象になりそうなら、次は申請ステップと必要書類を確認しましょう。締切まで余裕を持った準備が採択（交付決定）への近道です。

申請方法と申請の流れ（いつ・どこに出す？）

申請は危機管理課または各支所へ書類を提出します。工事の前に交付申請が必要で、交付決定の通知を受けてから工事に着手するのが原則です。決定前にカメラを設置してしまうと補助の対象外になる恐れがあるため、スケジュールには十分に余裕を持たせましょう。流れは次の5ステップです。

1. 自治会の総会・役員会で防犯カメラ設置を議決する
2. 撮影範囲に入る住民から同意書を取得する
3. 見積書・位置図・現況写真などを揃え交付申請書を提出
4. 交付決定通知の受領後に設置工事を実施
5. 令和9年2月26日までに事業完了報告書を提出し補助金を請求

用意しておく書類（チェックはこの端末にだけ保存されます）

締切まであと何日？申請受付カウントダウン

令和8年度の受付は令和9年2月26日まで。ただし予算がなくなり次第終了のため、設置を検討する自治会は早めに危機管理課へ相談しましょう。

他自治体・近い制度との比較

防犯カメラやまちの安全に関する補助は自治体ごとに対象者・上限が異なります。代表的な例と比較しておくと、自治会での意思決定がスムーズです。愛西市の制度は「自治会による公共空間向けの設置」に特化している点が特徴で、個人世帯向けの防犯対策とは対象が分かれます。下表で対象者の違いを把握し、自分たちのケースに合う制度を選びましょう。

不採択・差し戻しになる失敗事例と対策

書類不備や手順違いは差し戻しや不採択の主因です。よくある失敗を5つ挙げ、落とし穴を避ける対策をまとめます。下記の注意点を押さえれば、審査落ちのリスクを大きく下げられます。

1. 交付決定前に工事着手：通知前に設置すると不採択・対象外になりやすい落とし穴です。必ず決定後に着工します。
2. 住民同意書の不足：撮影範囲の住民同意が漏れると差し戻しの典型例。同意書を網羅して添付します。
3. 自治会の議決記録なし：総会・役員会の会議録が無いと「総意」を示せず審査落ちの原因になります。
4. 対象外経費の計上：維持管理費や地代占用料を含めるとNG事例として減額・差し戻しになります。
5. 期限超過：完了報告が令和9年2月26日を過ぎると失敗につながるため、工期に余裕を持たせます。

これら5つの失敗・不採択パターンは、事前の書類確認で防げます。不安があれば申請前に危機管理課へ相談しましょう。

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出典

• 愛西市｜防犯カメラ設置費の補助について
• 愛西市｜防犯カメラ設置費補助金交付申請書（様式） PDF
• 愛知県｜防犯・安全なまちづくり
• 警察庁｜生活安全（防犯）

最終更新：2026年6月26日 ／ 対象年度：令和8年度（施行：2026年4月1日）