対象となる方
- 駒ヶ根市内の介護事業所等に勤務する介護職員、またはこれから介護職員として就業を目指す方
- 介護職員初任者研修または介護福祉士実務者研修を受講する方
- 研修修了後も市内の介護事業所に一定期間勤務する意思のある方
申請手順
補助金額・補助率
計算例: 介護福祉士実務者研修の受講料が7万円の場合 → 補助金額は上限の6万円となります。
対象者・申請要件
対象となる方(研修受講時に介護就業していない場合)
- 研修を修了し、研修実施機関から修了証明書の交付を受けていること(修了年月日が令和7年4月1日以降のもの)
- 研修の受講開始日に駒ヶ根市内の介護事業所等に介護職員として就業していないこと
- 補助金交付申請日に、駒ヶ根市内の同一の介護事業所等に3ヶ月以上連続して勤務していること
- 市税等の滞納がないこと
対象となる方(研修受講時に介護就業していた場合)
- 駒ヶ根市内にある介護事業所等を運営する方
- 研修修了者であって研修修了後に、補助対象者が運営する同一の介護事業所等に3ヶ月以上連続して勤務している介護職員がいること
- 補助対象者(介護事業所等を運営する者)が補助対象経費(受講料及びテキスト代)を全額負担した場合
申請期間
- 研修修了後、市内の同一の介護事業所に3ヶ月以上連続して勤務した日から、研修の修了年月日の属する年度の翌年度3月31日まで
- 補助対象介護職員の研修修了後、補助対象者が運営する同一の介護事業所等に3ヶ月以上連続して勤務した日から、補助対象介護職員が受講した研修の修了年月日の属する年度の翌年度3月31日まで
補助対象経費
重要: 国や県、他の地方公共団体・公益団体から、上記の補助対象経費の一部補助を受けている場合は、当該補助金に係る額を控除します。
必要書類一覧
審査基準・採択のポイント
審査基準・採択のポイントに関する情報は公開されていません。詳細については、駒ヶ根市福祉課介護高齢福祉係へお問い合わせください。
よくある質問
Q1: 研修受講時に介護就業していなかった場合、どのような条件がありますか?
A: 研修修了後、駒ヶ根市内の同一の介護事業所に3ヶ月以上連続して勤務する必要があります。また、市税等の滞納がないこと、研修修了日が令和7年4月1日以降であることなどが条件となります。
Q2: 研修受講時に介護就業していた場合、補助対象者は誰になりますか?
A: 駒ヶ根市内にある介護事業所等を運営する方が補助対象者となります。ただし、事業所が職員の受講費用(受講料およびテキスト代)を全額負担していることが前提となります。
Q3: 申請受付期間はいつまでですか?
A: 研修修了後に3ヶ月以上の勤務を終えた日から、研修修了日の属する年度の翌年度3月31日までです。期限を過ぎると申請できませんのでご注意ください。
Q4: 補助金額はどのように計算されますか?
A: 介護職員初任者研修の場合は受講費用の全額または上限4万2千円、介護福祉士実務者研修の場合は受講費用の全額または上限6万円のいずれか低い額が支給されます。他の補助制度を利用している場合は、その金額を控除した残額が支給されます。
Q5: 申請に必要な書類はどこで入手できますか?
A: 申請書等の様式は、駒ヶ根市の公式サイトからダウンロードできます。その他の必要書類については、本記事の「必要書類一覧」をご確認ください。
制度の概要・背景
本補助金は、駒ヶ根市における介護人材の確保と育成を目的として、令和7年度も実施される支援制度です。駒ヶ根市が運営し、市内の介護事業所等で働く、または新たに介護職として就業する方に対して、介護職員初任者研修および介護福祉士実務者研修の受講費用を補助します。
近年、高齢化の進展に伴い、介護ニーズは増加の一途を辿っています。駒ヶ根市においても、介護人材の不足が深刻化しており、介護サービスの質と供給を維持するためには、専門知識と技能を持つ職員の育成が重要な課題となっています。本補助金を活用することで、介護職への新規参入を促進し、長期的なキャリア形成を支援することが期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
本補助金は、介護職員の資格取得を支援し、駒ヶ根市における介護サービスの質向上に貢献する非常に有効な制度です。申請をご検討の方は、本記事を参考に、早めに必要書類の準備を開始することをお勧めします。