対象となる方
- 令和7年1月1日から令和8年3月31日までに婚姻届を提出した新婚世帯
- 夫婦の合計所得が500万円未満であること
- 婚姻日における年齢が夫婦ともに39歳以下であること
- 申請時に玖珠町内に住民登録があること
申請手順
補助金額
本事業は、対象経費として支払った実費に対して補助を行うものです。補助率は定められておらず、支払った経費の合計額が補助上限額となります。
対象者・申請要件
本補助金の対象となるのは、以下の要件をすべて満たす新婚世帯です。
申請要件一覧
- 婚姻期間: 令和7年1月1日から令和8年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理されていること。
- 所得要件: 令和6年中の夫婦の所得を合算した金額が500万円未満であること。
- 所得控除: 貸与型奨学金の返済を行っている場合、令和6年中に返済した年間返済額を所得から控除できます。
- 年齢要件: 夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であること。
- 住所要件: 申請時に、夫婦の双方または一方が玖珠町内にある対象住居(新居)に住民登録があること。
- 納税要件: 夫婦ともに町税の滞納がないこと。
- 重複受給の禁止: 他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。
- 受給歴: 過去にこの制度(玖珠町結婚新生活支援事業)に基づく補助を受けていないこと。
- その他: 暴力団員等でないこと。
補助対象経費
補助の対象となるのは、令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に支払った以下の費用です。
重要: 職場等から住宅手当が支給されている場合、その額を賃料・共益費から差し引いた金額が補助対象となります。
必要書類一覧
審査・交付のポイント
主な確認項目
- 申請要件の充足: 所得、年齢、住所等のすべての要件を満たしているか。
- 書類の整合性: 提出されたすべての書類に不備や矛盾がないか。
- 経費の妥当性: 申請された経費が補助対象として認められるものか。
- 予算の執行状況: 申請時点で町の予算が上限に達していないか。
交付を受けるためのポイント
- 申請前に公式サイトやチラシで最新情報を確認し、要件を正確に理解する。
- 必要書類を漏れなく準備し、記載内容に誤りがないか複数回確認する。
- 不明な点は、申請前に必ず担当窓口へ問い合わせて解消しておく。
- 予算には限りがあるため、対象経費の支払い完了後、速やかに申請手続きを行う。
よくある質問
Q1: 申請はいつからできますか?
A: 令和7年度の申請受付は、令和7年4月1日から令和8年3月31日までです。ただし、町の予算額に達した時点で受付は終了となりますのでご注意ください。
Q2: 貸与型奨学金の返済をしていますが、所得から控除できますか?
A: はい、可能です。令和6年中に返済した貸与型奨学金の年間返済額を、夫婦の合計所得から控除して所得要件を判断します。返済額がわかる書類の提出が必要です。
Q3: 申請は郵送でも可能ですか?
A: いいえ、郵送による申請は受け付けていません。必ず玖珠町役場みらい創生課の窓口へ直接提出してください。
Q4: 婚姻前に購入した住宅は対象になりますか?
A: 本事業は「結婚を機に」新たに住宅を取得・賃借・リフォームした場合が対象です。婚姻日との関連性など、個別のケースについては担当窓口へご相談ください。
制度の概要・背景
玖珠町結婚新生活支援事業は、国の「地域少子化対策重点推進交付金」を活用し、玖珠町が実施する新婚世帯への経済的支援制度です。結婚に伴う経済的負担を軽減することで、町内での新生活を後押しし、若者世代の定住促進と少子化対策の強化を図ることを目的としています。
玖珠町総合戦略では「若者世代の就労、結婚、子育てなどの生活環境の充実、整備」を重点目標に掲げており、本事業はその具体的な施策の一つです。町は2040年までに合計特殊出生率2.3を目指しており、結婚・子育てしやすい環境づくりに積極的に取り組んでいます。
まとめ・お問い合わせ先
玖珠町結婚新生活支援事業は、町内で新生活を始める新婚世帯にとって、住宅費や引越費用などの初期費用を大幅に軽減できる貴重な制度です。申請には所得証明書や契約書など多くの書類が必要となりますので、対象となる方は早めに準備を進めることをお勧めします。