【2025年度】岩手町結婚新生活支援事業費補助金｜最大70万円・新婚世帯向け・締切3月31日

申請手順

申請を希望される方は、手続きを円滑に進めるため、事前に担当窓口へ相談することをお勧めします。予算には限りがあるため、早めの手続きが重要です。

補助金額

補助上限額は、婚姻届受理日時点の夫婦の年齢により変動します。住居費と引越費用を合算した額が補助対象となります。

対象者・申請要件

本補助金の交付を受けるためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 婚姻期間: 令和7年1月1日から令和8年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦であること。
• 所得要件: 夫婦の前年（申請が1～3月の場合は前々年）の合計所得金額が500万円未満であること。
• 所得の特例: 貸与型奨学金を返済している場合、前年の年間返済額を所得から控除して計算することができます。
• 年齢要件: 夫婦ともに、婚姻届が受理された日における年齢が39歳以下であること。
• 住所要件: 交付申請日に、夫婦のいずれかが岩手町に住民登録していること。また、補助金の請求日においては、夫婦ともに岩手町に住民登録している必要があります。
• 重複受給の禁止: 補助対象経費について、他の公的制度による補助（住宅手当を除く）を受けていないこと。
• 税金の滞納: 夫婦ともに住民税（市町村民税）の滞納がないこと。
• セミナー受講: 岩手県または岩手町が指定するライフプランに関するセミナー等を受講すること。
• 受給歴: 過去に、国または地方公共団体が実施する同様の結婚新生活支援事業費補助金（他市町村を含む）の交付を受けたことがないこと。

補助対象経費

補助の対象となる経費は、岩手町内での新生活を始めるにあたり要した住居費および引越費用です。

必要書類一覧

審査・交付のポイント

本補助金は、定められた要件を満たす申請者を対象とするものであり、事業計画の優劣を競う競争採択ではありません。そのため採択率は公表されていませんが、書類に不備がなく要件をすべて満たしていれば、交付される可能性が高い制度です。

交付を受けるための重要ポイント

• 早めの行動: 補助金は予算の上限に達し次第、受付を終了します。対象となる方は、早めに準備・申請を行うことが重要です。
• 書類の正確性: 申請には多くの書類が必要です。記載漏れや添付書類の不足がないよう、公式サイトや窓口で十分に確認してください。
• 事前相談の活用: 不明な点や不安なことがある場合は、申請前に必ず担当窓口へ相談しましょう。手続きがスムーズに進みます。
• 期限の遵守: 申請期限は令和8年3月31日です。期限を過ぎるといかなる理由があっても受け付けられませんので、余裕を持ったスケジュールで進めてください。

よくある質問

Q1: 夫婦の一方が40歳の場合、対象になりますか？

A: いいえ、対象外です。婚姻日時点で、夫婦「ともに」39歳以下であることが要件となります。

Q2: 所得の計算は、いつの時点のものが対象ですか？

A: 申請日が属する年の前年の所得で判断します。例えば、令和7年6月に申請する場合、令和6年1月1日から12月31日までの所得（令和7年度所得証明書）が対象です。ただし、申請が1月から3月の場合は前々年の所得となります。

Q3: ライフプランセミナーはどこで受講できますか？

A: 岩手県が実施する「家事育児参画促進講座（ライフプランセミナー）」などが対象です。開催日程や申込方法は、公益財団法人いきいき岩手支援財団のホームページ等でご確認ください。オンラインでの受講も可能です。

Q4: 勤務先から住宅手当が支給されています。賃料も補助対象になりますか？

A: 賃料から住宅手当の支給額を差し引いた、自己負担分が補助対象となります。申請の際には、勤務先が発行する「住宅手当支給証明書」の提出が必要です。

制度の概要・背景

この補助金は、国の「地域少子化対策重点推進交付金」を活用し、岩手町が実施する支援事業です。結婚に伴う経済的負担を軽減することで、若い世代が安心して新しい生活をスタートできる環境を整え、町内への定住促進と少子化対策の強化を図ることを目的としています。

岩手県内の多くの市町村でも同様の事業が実施されており、地域全体で新婚世帯を支援する取り組みの一環です。本制度を活用することで、新居の確保や引越しにかかる初期費用を大幅に抑えることが可能になります。

まとめ・お問い合わせ先

「令和7年度岩手町結婚新生活支援事業費補助金」は、岩手町で新生活を始める新婚世帯にとって非常に有益な制度です。対象となる可能性のある方は、ご自身の要件を確認の上、ぜひ活用をご検討ください。申請は先着順となるため、早めの準備と相談が成功の鍵となります。