対象となる方
- 夫婦(事実婚を含む)で、治療開始時の妻の年齢が43歳未満であること
- 夫または妻のいずれか一方または両方が幸田町に住所を有し、住民基本台帳に登録されていること
- 産科、婦人科、産婦人科、泌尿器科、皮膚泌尿器科を標榜する医療機関において不妊症と診断され、一般不妊治療を受けていること
- 医療保険法による被保険者もしくは組合員及びその被扶養者であること
申請手順
補助金額・補助率
計算例: 1年間の自己負担額が20万円の場合 → 助成額は5万円(上限額)
対象者・申請要件
対象となる夫婦
- 法律上の婚姻関係にある夫婦、または事実婚関係にある夫婦
- 治療開始時の妻の年齢が43歳未満であること
- 夫婦のいずれか一方、または両方が幸田町に住所を有し、住民基本台帳に登録されていること
- 産科、婦人科、産婦人科、泌尿器科、皮膚泌尿器科を標榜する医療機関で不妊症と診断され、一般不妊治療を受けていること
- 医療保険法による被保険者もしくは組合員及びその被扶養者であること
申請時の注意点
- 過去に助成を受けたことがある場合は、フローチャートを参照
- 申請は夫婦でまとめて行うこと
- 幸田町転出後の申請は不可。転出前に申請すること
必要書類一覧
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 対象要件の充足: 申請者が対象要件をすべて満たしているか
- 書類の completeness: 提出された書類に不備がないか
- 申請内容の整合性: 申請書と添付書類の内容に矛盾がないか
採択率を高めるポイント
- 申請前に必ず募集要項を熟読する
- 必要書類を漏れなく準備する
- 申請書は丁寧に記入し、誤字脱字がないように注意する
- 不明な点は事前に問い合わせる
よくある質問
Q1: 事実婚でも申請できますか?
A: はい、事実婚関係にある夫婦も対象です。ただし、事実婚関係に関する申立書(様式第3号)の提出が必要です。
Q2: 申請は夫婦どちらが行く必要がありますか?
A: ご夫婦での申請となります。申請は、ご夫婦でまとめて行ってください。
Q3: 領収書を紛失してしまった場合、どうすれば良いですか?
A: 領収書の再発行が可能かどうか、医療機関にご確認ください。再発行が難しい場合は、医療費控除の明細書など、治療費を証明できる書類をご用意ください。ただし、領収書がない場合は、助成対象とならない場合があります。
Q4: 年度途中で幸田町から転出する場合、助成はどうなりますか?
A: 幸田町転出後の申請はできません。転出予定のある方は必ず転出前に申請してください。
Q5: 高額療養費制度を利用した場合、助成金額はどうなりますか?
A: 高額療養費制度による還付金は、助成対象となる医療費から差し引かれます。高額療養費の還付金額が確定してから申請してください。
制度の概要・背景
この制度は、一般不妊治療を受けている夫婦に対して、一般不妊治療にかかる費用の一部を助成することにより、経済的な支援を行うものです。少子化対策の一環として、子どもを望む夫婦を支援することを目的としています。
不妊治療は経済的な負担が大きいため、治療を諦めざるを得ない夫婦も少なくありません。本助成制度により、経済的な負担を軽減し、より多くの夫婦が不妊治療を受けられるように支援します。
まとめ・お問い合わせ先
幸田町一般不妊治療費助成事業は、不妊治療を受けるご夫婦の経済的負担を軽減するための制度です。対象となる方は、ぜひ申請をご検討ください。