【2025年】結婚新生活支援補助金｜最大60万円・新婚夫婦向け・申請受付中

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 夫婦ともに29歳以下で、住宅取得費用が70万円の場合 → 補助金額は上限の60万円

対象者・申請要件

対象となる世帯

• 令和7年1月1日から令和8年3月31日までに婚姻届を提出し、受理された夫婦であること。
• 婚姻届が受理された時点での年齢が、夫婦ともに39歳以下であること。
• 夫婦の所得合計額が500万円未満であること。（注意: 奨学金を返還している世帯は、奨学金の年間返済額を夫婦の所得から控除して計算します。）
• 対象となる住居が各市町村にあり、申請日において夫婦双方または一方が当該住宅に住民登録し居住していること。
• 夫婦ともに、市税・上下水道料金・住宅使用料などに滞納がないこと。
• 夫婦ともに過去にこの制度に基づく助成を受けたことがないこと。
• 他の公的な住宅取得支援などの補助金を受けていないこと。

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 対象要件の充足: 申請者が補助対象者の要件をすべて満たしているか
2. 書類の正確性: 提出された書類に不備や不足がないか
3. 経費の妥当性: 申請された経費が補助対象経費として適切であるか
4. 居住意思の確認: 申請者が市町村に定住する意思があるか

採択率を高めるポイント

• 申請前に各市町村の窓口に相談し、申請要件や必要書類について確認する
• 申請書類は丁寧に作成し、不備や不足がないようにする
• 経費の内訳を明確にし、妥当な金額を申請する
• 市町村への定住意思を明確に示す

よくある質問

Q1: 申請期間はいつまでですか？

A: 申請期間は各市町村によって異なります。各市町村の公式サイトをご確認ください。

Q2: 夫婦の年齢が異なる場合、補助金額はどのように決まりますか？

A: 夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下の場合、補助上限額は60万円です。それ以外の場合は30万円となります。

Q3: リフォーム費用はどこまでが対象になりますか？

A: 住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用が対象となります。ただし、倉庫、車庫に係る工事費用、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用、エアコン、洗濯機等の家電購入・設置に係る費用については対象外となります。

Q4: 申請に必要な所得証明書はいつの年度のものが必要ですか？

A: 申請日時点における直近の所得証明書が必要です。令和7年度の申請であれば、令和6年分の所得証明書が必要となります。

Q5: 補助金の申請はどこで行いますか？

A: 補助金の申請は、対象となる住居がある各市町村の窓口で行います。申請方法や必要書類については、各市町村の公式サイトをご確認ください。

制度の概要・背景

結婚新生活支援事業は、経済的な理由で結婚に踏み切れないカップルを支援し、少子化対策を推進することを目的としています。新婚世帯の経済的負担を軽減し、安心して新生活をスタートできるよう、住居費や引越費用の一部を補助する制度です。

近年、晩婚化や未婚化が進み、少子化が深刻な社会問題となっています。その背景には、経済的な不安や将来への見通しの不透明さなど、様々な要因が考えられます。結婚新生活支援事業は、こうした状況を改善するため、新婚世帯の経済的負担を軽減し、結婚を希望するカップルを後押しすることを目的としています。

まとめ・お問い合わせ先

結婚新生活支援事業は、新婚世帯の経済的負担を軽減し、安心して新生活をスタートできるよう支援する制度です。対象となる方は、ぜひ申請をご検討ください。