| 補助率 | 対象経費の全額。ただし、1世帯あたり30万円を上限額とし、夫婦ともに29歳以下の世帯には1世帯あたり60万円を上限額とする。 |
|---|---|
| 採択率 | 80.0% |
締切: 令和8年3月31日まで
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 企画課へ事前相談 |
| STEP 2 | 必要書類の準備（申請書、所得証明書、契約書の写し等） |
| STEP 3 | 企画課へ申請書類を提出 |
| STEP 4 | 審査後、補助金交付 |
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 1世帯あたり30万円。夫婦ともに29歳以下の世帯には60万円 |
| 補助率 | 対象経費の全額 |
計算例: 新規住宅賃貸費用が40万円の場合、上限30万円（夫婦ともに29歳以下の場合60万円）が交付されます。
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 新規住宅賃貸費用 | 賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料 | ○ |
| 新規住宅取得費用 | 中古住宅の購入費用 | ○ |
| 引越し費用 | 引越業者・運送業者に支払った費用 | ○ |
| リフォーム費用 | 住宅の機能維持または向上を図るために行った工事費用 | ○ |
重要: 令和7年4月1日から令和8年3月31日までに発生した費用が対象です。
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 補助金交付申請書 | 立科町公式サイトからダウンロード |
| 2 | 婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍謄本 | |
| 3 | 夫婦の令和6年分（2024年分）所得証明書および直近の納税証明書 | |
| 4 | 賃貸借契約書の写し（新規の住宅賃貸費用の場合） | |
| 5 | 住宅手当支給証明書（新規の住宅賃貸費用の場合） | |
| 6 | 中古住宅の売買契約書の写し（新規の住宅取得費用の場合） | |
| 7 | 引越し費用の領収書の写し（引越し費用の場合） | |
| 8 | 経費の内容が明記されている工事請負契約書または見積書の写し（リフォーム費用の場合） | |
| 9 | リフォームに係る費用の領収書の写し | |
| 10 | リフォームに係る施工前後の状況がわかる写真 | |
| 11 | 貸与型奨学金の返済額がわかる書類（貸与型奨学金を令和6年中（2024年中）に返済した場合） |
A: いいえ、対象となりません。婚姻の時点で夫婦いずれかの年齢が満40歳未満であることが条件です。
A: いいえ、申請できません。申請期間は令和7年6月17日から令和8年3月31日までです。
A: 申請書類の審査後、交付決定通知が送付されます。交付時期は申請状況により異なりますので、企画課へお問い合わせください。
A: 住宅の機能維持または向上を図るために行った工事費用が対象です。詳細については、企画課へお問い合わせください。
A: 立科町公式サイトからダウンロードできます。また、企画課窓口でも配布しています。
本補助金は、立科町で新婚生活をスタートする世帯を応援し、定住促進を図ることを目的としています。少子化対策の一環として、結婚に伴う経済的な負担を軽減し、若い世代が安心して新生活を始められるよう支援します。
近年、晩婚化や未婚化が進み、少子化が深刻な課題となっています。立科町では、結婚を希望する若い世代を支援するため、本補助金制度を導入しました。この補助金を活用することで、新婚世帯の経済的な負担を軽減し、立科町への定住を促進することが期待されます。
立科町結婚新生活支援事業補助金は、立科町で新生活を始める新婚世帯にとって大変有益な制度です。対象となる方は、ぜひ申請をご検討ください。
実施機関: 立科町役場 企画課 企画振興係
電話: 0267-88-8403・7315
ファクス: 0267-56-2310
公式サイト: https://www.town.tateshina.nagano.jp/soshiki/kikaku/kikakushinko/772.html
| 比較項目 |
この補助金
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志賀町 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大60万円 | 最大600万円（新規漁業就業者支援事業、市町により異なる）＋研修支援（最大15万円/月）＋資格取得支援（最大5万円） | 要確認 | 最大50万円 | 要確認 | 最大60万円 |
| 補助率 | 対象経費の全額。ただし、1世帯あたり30万円を上限額とし、夫婦ともに29歳以下の世帯には1世帯あたり60万円を上限額とする。 | 【初期投資支援】補助対象経費の2/3以内（県1/3、市町1/3）。自己負担は1/3。補助上限額は県の事業で300万円、市町により最大600万円まで上乗せされる場合があります。 【資格取得支援】補助対象経費の1/2以内（上限5万円）。 | — | — | — | 夫婦ともに39歳以下の世帯：上限30万円 夫婦ともに29歳以下の世帯：上限60万円 |
| 申請締切 | 2026年3月31日 | 随時受付（詳細は要問い合わせ） | 随時 | 令和8年3月31日まで（現行分） | 随時 | 令和8年3月31日まで |
| 難易度 | ||||||
| 採択率 AI推定 | 80.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | — | 90.0% ※参考値 | — | 30.0% ※参考値 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
