【2025年】立科町結婚新生活支援事業補助金｜最大60万円・新婚世帯向け・締切2026年3月31日

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 新規住宅賃貸費用が40万円の場合、上限30万円（夫婦ともに29歳以下の場合60万円）が交付されます。

対象者・申請要件

対象となる世帯

• 令和6年1月1日から令和8年3月31日までに婚姻届を提出し、立科町に住民票がある世帯
• 婚姻の時点で夫婦いずれかの年齢が満40歳未満であること
• 夫婦の令和6年分（2024年分）の所得の合計額が500万円未満であること
• 貸与型奨学金を返済している場合は令和6年中の返済額を所得から控除できます
• 町税等の徴収金に滞納がないこと

対象とならない世帯

• 過去に同様の補助金を受給した世帯
• 生活保護を受けている世帯

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 世帯の状況: 婚姻日、夫婦の年齢、所得が要件を満たしているか
2. 書類の正確性: 提出書類に不備がないか
3. 経費の妥当性: 申請する経費が補助対象に該当するか

採択率を高めるポイント

• 事前に企画課へ相談し、申請要件や必要書類を確認する
• 申請書類は丁寧に作成し、不備がないようにする
• 対象となる経費を明確にし、領収書等の証拠書類を保管する

よくある質問

Q1: 夫婦どちらかが40歳以上の場合、対象になりますか？

A: いいえ、対象となりません。婚姻の時点で夫婦いずれかの年齢が満40歳未満であることが条件です。

Q2: 申請期間を過ぎてしまいましたが、申請できますか？

A: いいえ、申請できません。申請期間は令和7年6月17日から令和8年3月31日までです。

Q3: 補助金の交付はいつ頃になりますか？

A: 申請書類の審査後、交付決定通知が送付されます。交付時期は申請状況により異なりますので、企画課へお問い合わせください。

Q4: リフォーム費用はどこまで対象になりますか？

A: 住宅の機能維持または向上を図るために行った工事費用が対象です。詳細については、企画課へお問い合わせください。

Q5: 申請書類はどこで入手できますか？

A: 立科町公式サイトからダウンロードできます。また、企画課窓口でも配布しています。

制度の概要・背景

本補助金は、立科町で新婚生活をスタートする世帯を応援し、定住促進を図ることを目的としています。少子化対策の一環として、結婚に伴う経済的な負担を軽減し、若い世代が安心して新生活を始められるよう支援します。

近年、晩婚化や未婚化が進み、少子化が深刻な課題となっています。立科町では、結婚を希望する若い世代を支援するため、本補助金制度を導入しました。この補助金を活用することで、新婚世帯の経済的な負担を軽減し、立科町への定住を促進することが期待されます。

まとめ・お問い合わせ先

立科町結婚新生活支援事業補助金は、立科町で新生活を始める新婚世帯にとって大変有益な制度です。対象となる方は、ぜひ申請をご検討ください。