【2025年】酒田市結婚新生活支援事業費補助金｜最大60万円・新婚世帯向け・申請7/1開始

申請手順

補助金額・補助率

対象者・申請要件

対象となる夫婦

• 令和7年1月1日から令和8年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦
• 対象となる住宅が酒田市内にあり、夫婦の双方または一方の住民票の住所が当該住宅の住所となっていること
• 婚姻日において、夫婦の年齢がともに39歳以下であること
• 令和6年分の夫婦の所得が合わせて500万円未満であること（注釈1）
• 他の公的制度による家賃補助、住宅取得やリフォームの補助等を受けていないこと
• 夫婦の一方または双方が、過去にこの補助を受けたことがないこと
• 本市の市税の滞納がないこと
• 申請日から2年以上継続して酒田市内に居住する意思があること
• 酒田市暴力団排除条例に規定する暴力団員などでないこと
• 夫婦で、市が指定する「家事育児参加促進講座」を受講していただきます。

注釈

• （注釈1）ただし、貸与型奨学金の返済を現に行っている場合は、夫婦の所得から貸与型奨学金の年間返済額を控除する。

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

酒田市結婚新生活支援事業費補助金の審査基準は、公開されていません。しかし、以下のポイントを考慮して申請することで、採択の可能性を高めることができます。

• 申請要件をすべて満たしていること
• 提出書類に不備がないこと
• 家計に占める住居費の割合が高いこと
• 酒田市への定住意思が明確であること

よくある質問

Q1: 酒田市外で婚姻届を提出した場合でも対象になりますか？

A: はい、対象になります。

Q2: 再婚の場合も補助の対象になりますか？

A: 補助対象になります。ただし、夫婦の一方または双方が過去にこの補助を受けたことがある場合（他の自治体での補助を含む）、また、補助を受けるために故意に離婚・婚姻した場合は補助対象外となります。

Q3: 年齢はどのように数えますか？

A: 年齢は、民法（明治29年法律第89号）第143条及び年齢計算に関する法律（明治35年法律第50号）第2項の規定に基づき計算します。誕生日の前日に年齢が加算されるので留意してください。

Q4: 所得とは何を指しますか？

A: 夫婦の地方税法（昭和25年法律第226号）第292条第1項第13号に規定する合計所得金額を合算した額になります。

Q5: 公営住宅に居住する場合も補助の対象になりますか？

A: 補助の対象になります。

制度の概要・背景

酒田市結婚新生活支援事業費補助金は、結婚に伴う新生活の経済的な負担を軽減し、新婚世帯の定住を促進することを目的としています。少子化対策の一環として、住宅取得費用や家賃、引越費用などを支援することで、若い世代が安心して結婚・子育てできる環境づくりを目指しています。

山形県全体でも、結婚支援や子育て支援に力を入れており、やまがたハッピーサポートセンターの運営や婚活イベントの開催など、様々な取り組みが行われています。酒田市もこれらの事業と連携しながら、地域の実情に合わせた支援策を展開しています。

まとめ・お問い合わせ先

酒田市結婚新生活支援事業費補助金は、新婚世帯にとって非常に魅力的な支援制度です。対象となる方は、ぜひ申請をご検討ください。申請にあたっては、要件や必要書類を事前に確認し、余裕をもって準備を進めることをお勧めします。