【2025年】名護市県外保育士誘致支援事業｜最大40万円・保育士向け・締切2026年3月31日

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 2人以上世帯で、移住費用が50万円の場合、補助上限額は40万円となります。

対象者・申請要件

対象となる保育士

• 保育士資格を有し、保育士登録を受けている方
• 令和7年3月1日から令和8年3月31日までの期間に沖縄県外から沖縄県内に移住した、または移住する見込みである方
• 令和7年4月1日から令和8年3月31日までの期間に名護市内の保育施設等で勤務を開始した、または開始する見込みである方
• 事業者との直接雇用契約に基づく就業（内定者である場合にあっては、就業予定。）で、1週間の休憩時間を除く所定労働時間が20時間以上である方
• 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用である方

対象となる保育施設等

• 認可保育所（公立を除く）
• 認定こども園
• 小規模保育事業所
• 事業所内保育事業所

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 申請者の資格要件を満たしているか
2. 提出書類に不備がないか
3. 移住計画が適切であるか

採択率を高めるポイント

• 申請書類を丁寧に作成し、不備がないようにする
• 移住計画を具体的に記述する
• 名護市の保育ニーズへの貢献をアピールする

よくある質問

Q1: 補助金の申請は誰が行うのですか？

A: 手続きにつきましては、保育施設等を介して行いますので、就業している、もしくは、就業見込みである保育施設等へご相談ください。

Q2: 補助金の対象となる保育施設はどこで確認できますか？

A: 名護市ホームページ「名護市の認可保育所等一覧」にて、各施設の連絡先が掲載されていますので、当事業の実施の有無についてお問い合わせください。

Q3: 補助金の申請期間はいつまでですか？

A: 令和7年4月1日から令和8年3月末日までです。

制度の概要・背景

名護市では、待機児童解消の観点から、市内の保育士の確保を図ることを目的として、本事業を実施しています。県外から県内に移住され、市内保育施設等にて保育士または保育教諭として就業した方を対象に、就業に伴い県内への移住に要した費用を補助します。

沖縄県全体で保育士不足が深刻化しており、待機児童問題の解消が急務となっています。本補助金は、県外からの保育士の移住を促進し、名護市内の保育現場を支援することを目的としています。

まとめ・お問い合わせ先

名護市県外保育士誘致支援事業は、名護市で保育士として活躍したい方にとって、経済的な負担を軽減する魅力的な制度です。対象となる方は、ぜひ申請をご検討ください。