【2025年】志賀町結婚新生活支援事業｜最大60万円・新婚世帯向け・締切2026年3月31日

申請手順

補助金額・補助率

注意: 勤務先から住宅手当の支給を受けている場合は、当該手当分を差し引いた額が補助対象となります。

対象者・申請要件

対象となる世帯

• 令和7年1月1日から令和8年3月31日の間に婚姻届を提出し受理された夫婦
• 婚姻日時点の年齢が夫婦ともに39歳以下であること
• 対象となる居住地が志賀町内にあり、夫婦ともに当該居住地に住民登録を有し、現に居住していること
• 新婚世帯の所得額（所得証明書等に基づく前年の所得額の合計額）が500万円未満であること
• 世帯の全員が町税等の滞納がないこと
• 公的制度による住居費補助やその他の住宅取得に係る補助等を受けていないこと
• 世帯全員が志賀町暴力団排除条例に規定する暴力団員等でないこと
• 補助の対象となる住宅の契約書等の名義人が、夫婦の双方または一方であり、当該住宅にかかる費用を夫婦が支払っていること
• 夫婦の双方または一方が過去に当該事業に基づく補助を受けたことがないこと
• 夫婦の双方が、志賀町に5年以上継続して居住する意思があること

対象とならないケース

• 婚姻届を提出していない事実婚の場合
• 夫婦のどちらかが40歳以上の場合
• 志賀町外に居住している場合
• 所得が500万円以上の場合

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 申請書類の completeness（完全性）
2. 申請要件の適合性
3. 予算の範囲内であること

採択率を高めるポイント

• 申請書類を丁寧に作成し、不備がないようにする
• 申請要件をよく確認し、適合していることを確認する
• 早めに申請する

よくある質問

Q1: 申請受付期間はいつまでですか？

A: 令和7年6月1日から令和8年3月31日までです。

Q2: 申請に必要な書類はどこで入手できますか？

A: 志賀町の公式サイトからダウンロードできます。

Q3: 補助金の対象となる費用はいつからいつまでの期間に支払われたものですか？

A: 令和7年4月1日から令和8年3月31日までに支払われた費用が対象です。

Q4: 夫婦の一方が過去にこの補助金を受給した場合、もう一方は申請できますか？

A: いいえ、夫婦のどちらか一方が過去にこの補助金を受給した場合、申請できません。

Q5: 申請は郵送でも可能ですか？

A: いいえ、申請は志賀町企画財政課ふるさと創生室への窓口提出のみとなります。

制度の概要・背景

志賀町結婚新生活支援事業は、経済的な理由で結婚に踏み切れないカップルを支援し、町の少子化対策の推進と若者の定住促進につなげることを目的としています。この事業は、新婚生活のスタートに必要な住居に係る費用や引越費用を補助するものです。

近年、晩婚化や未婚化が進み、少子化が深刻な問題となっています。志賀町では、結婚を希望する若い世代を経済的に支援することで、結婚を後押しし、地域活性化を目指しています。

まとめ・お問い合わせ先

志賀町で新生活を始める新婚世帯にとって、この補助金は経済的な負担を軽減する大きな助けとなります。対象となる方は、ぜひ申請をご検討ください。