【2025年】耐震シェルター等設置補助事業｜最大30万円・高齢者世帯等・締切12月12日

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 耐震シェルター設置費用が50万円の場合 → 補助金額は25万円（上限30万円以内）

対象者・申請要件

対象となる住宅・世帯

• 個人所有の木造戸建住宅（2階以下、かつ、延べ面積500平方メートル以下）で昭和56年5月31日以前に建築されたもの
• 新潟市の制度を利用した耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であると診断された住宅、又は「誰でもできるわが家の耐震診断」（日本建築防災協会）の合計点が7点以下の住宅
• 耐震シェルター等を設置しようとしている住宅が次のいずれかに該当すること
  • 高齢者（65歳以上）のみが居住する住宅
  • 障がい者等（要介護認定又は要支援認定を受けた者、身体障害者手帳1級又は2級の交付を受けた者、療育手帳Aの交付を受けた者）が居住する住宅
• 申請者と住宅の所有者が異なる場合には、所有者が耐震シェルター等を設置することについて同意していること

申請者の要件

• 市税を完納していること（十日町市の場合）

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 住宅の耐震性の低さ：耐震診断結果の評点が低いほど優先
2. 居住者の状況：高齢者のみ、または障がい者がいる世帯を優先
3. 申請書類の completeness：必要書類が全て揃っているか

採択率を高めるポイント

• 正確な耐震診断を受ける
• 見積もりは複数業者から取る
• 申請書類は丁寧に作成する

採択率: 要確認

よくある質問

Q1: 補助対象となる耐震シェルターはどのようなものですか？

A: 建築行政課までご相談ください。

Q2: 申請期間はいつからいつまでですか？

A: 令和7年4月14日から令和7年12月12日まで（閉庁日を除く）です。

Q3: 補助金の支払いはいつ頃になりますか？

A: 「補助金確定通知書」が発行されてからおおむね2～3週間後に、申請者が指定した口座へ補助金が振り込まれます。

制度の概要・背景

本補助金は、地震による家屋の倒壊等から居住者の安全を確保することを目的として、新潟市および十日町市で実施されている支援制度です。高齢者のみの世帯や障がい者がいる世帯に対して、耐震シェルターや防災ベッドの設置費用の一部を補助します。

近年、地震災害の頻発により、住宅の耐震化の重要性が高まっています。特に、高齢者や障がい者など、災害時に自力で避難することが困難な方々への支援が求められています。本補助金を活用することで、住宅の耐震化を促進し、安全な生活環境を確保することが期待されます。

まとめ・お問い合わせ先

本補助金は、住宅の耐震化を促進し、地震による被害を軽減するための重要な制度です。対象となる方は、ぜひこの機会に申請をご検討ください。