対象となる方
- 大学、短期大学、大学院、高等専門学校、専門学校を卒業し、令和7年4月以降に就職する35歳未満の方
- 山梨県内に事業所を有する全業種の中小企業に就職予定の方
- 日本学生支援機構奨学金(第1種・第2種)の貸与を受けている方
申請手順
補助金額・補助率
計算例: 奨学金借入総額240万円の場合 → 補助額120万円(県60万円+企業60万円)
対象者・申請要件
対象となる就職予定者
- 大学、短期大学、大学院、高等専門学校、専門学校を卒業見込み、または卒業後3年以内の方
- 令和7年4月以降に登録企業へ就職する35歳未満の方
- 日本学生支援機構の奨学金(第一種または第二種)の貸与を受けている方
- 山梨県内に勤務かつ居住すること(10年間のうち、8年間で満額支給)
対象となる企業
- 山梨県内に事業所を有する中小企業
- 本制度の趣旨に賛同し、県とともに奨学金返還の支援を行う意思のある企業
- 山梨県内に勤務地がある求人であること
補助対象経費
本制度は、奨学金の返還を支援するものであり、企業が直接的な経費を負担するものではありません。県と企業が協力して、奨学金返還支援金を支給します。
必要書類一覧
事前登録に必要な書類は、企業と就職予定者で異なります。詳細は特設WEBサイトをご確認ください。
審査基準・採択のポイント
本制度は、要件を満たす企業と就職予定者を対象としており、審査は書類の不備や要件の適合性を確認するものです。採択率は要件を満たせば高いと考えられます。
よくある質問
Q1: 奨学金返還支援金はいつ支給されますか?
A: 正規雇用後、奨学金返還支援の申請を行い、審査通過後に支給されます。具体的な時期は事務局にお問い合わせください。
Q2: 登録企業はどこで確認できますか?
A: 特設WEBサイトにて登録企業一覧が公開されています。随時更新されますので、ご確認ください。
Q3: 山梨県外の大学を卒業しても対象になりますか?
A: はい、山梨県外の大学を卒業された方も対象となります。ただし、山梨県内の登録企業に就職する必要があります。
Q4: 企業負担はありますか?
A: はい、企業負担があります。補助額の1/2を企業が負担します。
Q5: どのような企業が登録できますか?
A: 山梨県内に事業所を有する中小企業であれば、全業種が対象となります。詳細は事務局にお問い合わせください。
制度の概要・背景
本制度は、山梨県における若年層の人材確保・定着とUIターン就職の促進、人口減少対策の一層の充実を図り、県内企業の持続的な成長につなげることを目的としています。人材確保に取り組む中小企業と連携して、県内に就職する大学生等の奨学金返還を支援します。
山梨県では、若者の県外流出や高齢化による労働力不足が課題となっています。本制度を通じて、若者の県内就職を促進し、地域経済の活性化を目指します。
まとめ・お問い合わせ先
やまなし人材定着奨学金返還支援事業は、山梨県で就職を希望する若者にとって魅力的な制度です。また、人材確保に苦労している企業にとっても、優秀な人材を獲得するチャンスとなります。事前登録は随時受け付けていますので、ぜひご検討ください。