【2026年】丹波市若者定住促進家賃補助金｜最大48万円・若者世帯向け・締切2026年3月31日

申請手順

補助金額・補助率

注意: 共益費、駐車場料は補助対象外です。勤務先から住宅手当が支給される場合は、家賃から住宅手当を差し引いた額が補助対象となります。

対象者・申請要件

対象となる方

• 次のいずれかに該当する世帯
• 転入日の属する年度の前年度の3月31日時点において、本人と配偶者共に40歳未満であること。また、その配偶者と同居していること。
• 転入日の属する年度において、義務教育修了前である子と同居して養育していること。
• 令和5年4月1日～令和8年3月31日までに丹波市へ転入し、丹波市内にある特定公共賃貸住宅（下滝団地または応相寺団地）のどちらかへ入居した者。
• 転入日から継続して3年以上、市内に居住する意思があること。
• 進学、転勤、出向等による転入その他これらに類する一時的な転入ではないこと。
• 生活保護法の規定による住宅扶助その他公的制度による家賃補助等を受けていないこと。
• 申請時において丹波市の市税に滞納がないこと。
• 丹波市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員でないこと。また、同条例第2条第1号に規定する暴力団または暴力団員と密接な関係を有していないこと。
• 国、県、その他地方公共団体等から家賃に係る同種の補助金を受けた者または受けることを予定している者ではないこと。

申請者

• 上記「対象となる方」の要件を満たす世帯主、または世帯主以外で要件を満たす世帯員

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 申請者の要件を満たしているか
2. 提出書類に不備がないか
3. 市税の滞納がないか
4. 暴力団員等に該当しないか

採択率を高めるポイント

• 申請要件をよく確認し、確実に満たす
• 必要書類を漏れなく準備する
• 申請書は丁寧に記入する

参考: 過去の採択事例については、丹波市ふるさと定住促進課へお問い合わせください。

よくある質問

Q1: 夫婦共に40歳未満で転入しましたが、途中でどちらかが40歳になった場合、補助金は継続されますか？

A: 補助対象者の要件を満たさなくなった場合、補助金の交付決定が取り消され、交付した補助金の返還を求められる場合があります。

Q2: 転入後、3年以内に市外へ転出した場合、補助金はどうなりますか？

A: 世帯全員が転入日から3年未満で市外へ転出した場合、補助金の交付決定が取り消され、交付した補助金の返還を求められます。

Q3: 丹波市若者定住マイホーム取得補助金との併用は可能ですか？

A: 丹波市若者定住促進家賃補助金の受給資格認定を受けられている方が、その期間内に丹波市内に一戸建て住宅の新築または購入する場合、「丹波市若者定住マイホーム取得補助金」の対象となる場合があります。詳細は丹波市公式サイトをご確認ください。

Q4: 申請はオンラインでできますか？

A: 申請は窓口への提出が必要です。オンラインでの申請は受け付けていません。

Q5: 毎年度の申請は必要ですか？

A: はい、事業の認定を受けた方も、毎年度の3月1日～3月31日までの間に申請が必要です。

制度の概要・背景

丹波市では、若者の定住促進と地域活性化を目的として、本補助金制度を実施しています。丹波市外から若者世帯が転入し、市内の特定公共賃貸住宅に入居する場合に、家賃の一部を補助することで、若者の経済的負担を軽減し、丹波市への定住を促進します。

近年、地方都市では若者の流出が深刻な課題となっています。丹波市においても、若者の定住促進は重要な政策課題の一つです。本補助金制度を通じて、若者世帯の丹波市への移住・定住を促進し、地域の活性化に貢献することが期待されています。

まとめ・お問い合わせ先

丹波市若者定住促進家賃補助金は、若者世帯の丹波市への定住を支援する制度です。対象となる方は、ぜひご活用ください。申請をご検討の方はお早めに必要書類をご準備ください。