【2025年】水道加入金減免｜最大3万円・住宅向け・令和7年4月1日開始

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 新築住宅で口径20mmの場合、加入金165,000円 – 減免額30,000円 = 135,000円

対象者・申請要件

対象となる住宅

• 生活用の住宅であること
• 新規水道加入申し込み（口径の増径含む）であること
• 水道に接続していない住民が給水場所に居住または居住予定であること
• 加入金を納入した日から1年以内に生活用水として使用する予定であること

対象とならないケース

• 事務所や店舗など、事業用の建物
• 住宅と事業用を兼ねる建物で、住居面積が過半数でない場合
• アパートの共用部（散水栓など）

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 申請者が対象要件を満たしているか
2. 申請書類に不備がないか
3. 給水場所が生活用の住宅であるか

よくある質問


Q1: 事務所や店舗では該当にならないのか？

A: 生活用の住宅のみが対象となります。ただし、生活用の住宅と共に営業等目的と一緒に使用している場合、建築基準法における兼用住宅の定義に準じ、住居に供する面積が主（過半）となるものは、減免の対象となります。

Q2: アパートは対象となるのか？

A: 住宅の用に供するものである限り、対象となります。ただし、アパートの共用部（散水栓等）については、住宅内の利用ではないため、対象外となります。

Q3: 令和6年度中に申込だけすれば、旧要綱が適用されるのか？

A: 給水申込の際には、申請内容（給水台帳や工事の申請）を審査しますので、提出される書類が整っている必要があります。また、1年以内に生活用として使用することが要件です。

Q4: 同じ敷地に複数棟の住宅がある場合、全ての建物を水道へ切替えないと、加算での減免は対象にならないのか？

A: 全てでなくても、井戸水使用世帯からの切替であれば、対象となります。

制度の概要・背景


鉾田市では、水道事業が開始されてから20年以上が経過し、普及率は93％となっています。一定の普及促進が図られたことから、鉾田市水道事業特別措置要綱が改正され、令和7年4月1日以降の申込受付分から、減免の対象は住宅のみとなり、減免額も変更されます。

この制度は、市民の生活用水の確保を支援し、より多くの家庭が安全な水道水を利用できるようにすることを目的としています。

まとめ・お問い合わせ先


鉾田市の水道加入金減免制度は、住宅への水道加入を促進し、市民の生活を支援するものです。対象となる方は、ぜひこの機会にご検討ください。

お問い合わせ先

実施機関: 鉾田市水道課
住所: 〒311-1522 鉾田市塔ヶ崎790番地2
電話: 0291-32-4333（受付時間: 平日8:30-17:15）
Email: 水道課へのお問い合わせは市HPから
公式サイト: https://www.city.hokota.lg.jp/page/page006812.html（新しいタブで開きます）