生活保護の進学・就職準備給付金とは？30万円と10万円の境目

生活保護を受けている世帯の子どもが進学・就職するときの「進学・就職準備給付金」は、自宅を出て転居する場合は30万円、いまの自宅から通学・通勤する場合は10万円が、返済不要の一時金として支給されます（厚生労働省「生活保護法による進学準備給付金の支給について」）。就職の場合は正規・非正規を問わず、おおむね6か月以上、最低限度の生活を維持するのに必要な収入が見込まれる職業であれば対象です。申請先は居住地を管轄する福祉事務所（担当ケースワーカー）で、標準処理期間は申請のあった日から14日以内（特別な事由があるときは30日以内）とされています。この記事では、30万円と10万円の分かれ目、令和7年4月施行の改正で何が変わったか、そして給付奨学金と合わせて1年目にいくら手元に入るかまで、一次情報にあたって整理します。

進学・就職準備給付金は誰にいくら支給される？

対象は生活保護を受けている世帯の子どもで、金額は転居するかどうかだけで30万円か10万円かに決まります。進学先の学校の種類や、就職先の雇用形態、世帯の人数によって金額が増減する仕組みはありません。厚生労働省の通知は「特定教育訓練施設への入学に伴い、転居する者は30万円、その他の者は10万円とすること」と定めており、審査は「支給要件に該当するかどうかを判断した上で、支給の金額及び方法を決定し、書面をもって通知すること」とされています。つまり要件を満たせば原則として支給される、権利性の強い一時金です。

「転居するかどうか」の線引きで迷ったら、賃貸借契約を自分名義で結ぶかどうかを目安にしてください。県外の大学に進んで一人暮らしを始めるなら30万円、自宅から専門学校に通うなら10万円です。世帯の家計全体で使える制度を洗い出したいときは、3分で対象の制度を診断する

生活保護の就職準備給付金は非正規雇用でももらえる？

もらえます。就職準備給付金は正規雇用に限定されていません。さいたま市・習志野市・羽曳野市などの公式案内はいずれも「正規、非正規を問わず、おおむね6か月以上最低限度の生活を維持するために、必要な収入を得ることができると認められる職業等」と明記しており、パート・アルバイト・契約社員・派遣社員・自営業のいずれであっても、この収入と期間の見込みを満たせば対象になり得ます。判断の軸は雇用形態ではなく、収入の額と続く見込みです。

やっかいなのは、自治体の公式ページによって「非正規」という言葉を書いてある市とない市があることです。書いていない市の説明を読んだ人が「うちは正社員だけなのだ」と誤解して申請しないケースが起きます。編集部で自治体の公式ページ5件を実際に読み比べたのが下の表です。書きぶりは違っても、要件そのものは国の制度なので同じです。

つまり5件中2件は、非正規でも対象になることが公式ページからは読み取れません。自分の市のページに書いていないからといって諦めず、雇用契約書を持って窓口で確認してください（2026年8月8日時点で各公式ページを確認）。

就職して保護から抜けたあとの家計も含めて考えるなら、家賃が払えないときの住居確保給付金（上限額と対象要件）や、離職・転職時に使える教育訓練休暇給付金（在職中でも基本手当相当を受給できる制度）も併せて押さえておくと安心です。資格を取ってから就職したい人は就職氷河期世代等の資格取得支援（受講費用の補助）のような自治体制度も選択肢になります。なお、あなたを雇う会社側にも特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース）という助成金があり、応募先に伝えると採用のハードルが下がることがあります。

令和7年4月に何が変わった？「進学準備給付金」からの改称と対象拡大

この制度は令和6年4月24日公布の「生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律」（令和6年法律第21号）で改正され、令和7年4月1日から施行されました。改正前は大学等への進学者だけが対象の「進学準備給付金」でしたが、改正で名称が「進学・就職準備給付金」に改められ、安定した職業に就くと見込まれる被保護者が対象に加わりました。厚生労働省の公布通知は、対象者について「被保護者（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者その他厚生労働省令で定める者に限る。）であって、厚生労働省令で定める安定した職業に確実に就くと見込まれる者その他これに準ずる者として厚生労働省令で定める者を追加すること。（第55条の5第1項関係）」と説明しています。

同じ改正では、被保護世帯の子どもの進路について福祉事務所が訪問等で相談に応じる「子どもの進路選択支援事業」も位置づけられました。進路の相談自体をケースワーカーに持ち込んでよい、と法律が明記した形です。世帯の生活費が苦しくて進学をためらっている段階なら、住民税非課税世帯の判定基準と使える給付金の全体像や非課税世帯向け給付金の最新状況もあわせて確認しておくと、家計の見通しを立てやすくなります。

申請はいつ・誰に出す？支給までにかかる日数は？

申請は原則として、本人が生活保護世帯に属している間に、居住地を管轄する福祉事務所へ行います。合格や内定が出た時点で担当ケースワーカーに申告し、申請書を受け取るのが最短ルートです。支給決定までの標準処理期間は申請のあった日から14日以内、進学先等の調査に時間を要する等の特別な事由がある場合でも30日以内と厚生労働省の通知に定められています。

進学後の生活費のめどが立たない場合は、住まいと家計の制度も同時に調べておくと安心です。地域によっては高校生向けの返済不要の応援金や大学生向けの給付金・食費支援のような独自制度もあります。ひとり親世帯なら児童扶養手当の金額と支給日、障害のある子どもがいる世帯なら特別児童扶養手当の月額と所得制限もあわせて確認してください。

30万円で足りる？進学1年目に受け取れる返済不要の支援を合計する

進学・就職準備給付金だけで学費と生活費をまかなうことはできません。生活保護世帯の学生は日本学生支援機構の給付奨学金で最も手厚い第Ⅰ区分に該当するのが通常で、しかも自宅から通う場合は月額が上乗せされる区分が用意されています。ここを知らずに「自宅から通うと10万円しかもらえない」と落胆する人が少なくありません。下の計算機で、一時金と給付奨学金1年分を合算した金額を確認してください。

日本学生支援機構は「生活保護（扶助の種類を問いません。）を受けている生計維持者と同居している人及び社会的養護を必要とする人で児童養護施設等から通学する人は、上表のカッコ内の金額となります」と定めています（2026年8月8日時点）。自宅通学だけ上乗せがあるのは、進学に伴って本人が世帯分離され、その分の生活費が保護費から出なくなるためです。一時金の差（30万円と10万円）だけを見て転居を決めると、年単位では逆転することがある点は必ず押さえてください。

奨学金は「返さなくていいお金」と「返すお金」が混在しています。借りる分がある人は、卒業後の返還も含めて設計しておきましょう。返せなくなったときの減額返還・返還猶予・免除の使い分けと、企業・自治体の奨学金返還支援制度の一覧を先に読んでおくと、進学の判断がしやすくなります。授業料の無償化制度に関心があるなら多子世帯の大学無償化の数え方と免除上限や自治体立大学の授業料全額免除の例も参考になります。

申請が通らない・差し戻される落とし穴はどこにある？

要件を満たせば原則支給される制度ですが、窓口で対象外と判定されたり書類不備で差し戻されたりする典型パターンがあります。公式の通知と自治体案内から、つまずきやすい5つを挙げます。

保護が廃止されてから申請してしまう

最も多い致命傷です。申請は原則、本人が生活保護世帯に属している間に行う必要があります。就職して収入が入り、保護廃止の手続きが先に進んでしまうと、後から申請しても受理されない可能性が高くなります。内定が出た段階で申請の意思を伝えておきましょう。

予備校・進学準備のための通学を対象と思い込む

大学等の入学試験の準備を目的として通学する予備校等は、進学先として対象外です。浪人して翌年に進学する場合、給付金が使えるのは合格して特定教育訓練施設へ入学する年になります。

単発・短期の仕事で就職ケースを申請する

非正規雇用そのものは問題ありませんが、数日から数週間の単発の仕事は「おおむね6か月以上の収入見込み」を満たさないと判断されやすい領域です。契約更新の可能性が書面にあるかどうかで結論が変わります。

雇用形態が分かる書類を用意していない

口頭の説明だけでは6か月以上の見込みを立証できません。雇用契約書・雇入通知書・労働条件通知書のいずれかを必ず添えてください。書面が出ない職場なら、勤務予定と時給・勤務日数が分かるメモを会社に発行してもらう相談から始めます。

転居を予定しているのに賃貸借契約書を出さない

30万円で申請するには転居の事実を示す書類が要ります。契約が入学後になる場合の取扱いは自治体によって運用が分かれるため、契約前に「いつの時点の書類で申請できるか」を確認しておくと二度手間を防げます。

この記事のあとに読むべきものは？

進学・就職準備給付金は「入口の一時金」です。世帯の家計そのものを支える制度は別にあります。物価高の給付金や住まいの支援など、いま受け取れるものがないかを一度まとめて確認しておきましょう。

自分の世帯がどの制度に当てはまるのか分からないときは、条件を選ぶだけで対象の制度を絞り込める補助金・給付金の無料診断を使ってください。生活保護を受けている世帯でも使える制度は、この記事で紹介したもの以外にもあります。

最終更新：2026年8月8日（令和8年度版）／記載の金額・要件は同日時点で各一次資料を確認したものです。

出典

• 厚生労働省「生活保護法による進学準備給付金の支給について」（平成30年6月8日 社援発0608第6号）
• 厚生労働省「生活保護法による進学準備給付金の取扱いについて」（平成30年6月8日 社援保発0608第2号・支給額／標準処理期間／収入認定）
• 厚生労働省「生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律の公布等について」（令和6年4月24日 社援発0424第1号・改称と対象拡大／施行日／適用の特例）
• 日本学生支援機構「給付奨学金の支給額」（生活保護受給世帯の同居者に適用される月額）
• さいたま市「進学・就職準備給付金について」
• 習志野市「進学・就職準備給付金支給」
• 羽曳野市「進学・就職準備給付金について」
• 高砂市「進学・就職準備給付金」
• 網走市「生活保護世帯における進学・就職準備給付金」