補助金詳細
天草市の詳細情報
補助金概要
Overview締切: 令和8年3月31日まで
対象となる方
- 天草市内に本店を有する法人または住所を有する個人事業者
- 中小企業基本法第2条第1項各号に定める中小企業者
- 市税に滞納がないこと
- 従業員を6カ月以上継続して雇用していること
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 資格取得または講座受講前に、学習講座受講、テキスト購入、試験申し込み等を行う。 |
| STEP 2 | 従業員が資格取得または講習を修了する(令和7年4月1日以降の資格または講習が対象)。 |
| STEP 3 | 免許登録料等の支払いを完了させ、従業員の雇用を資格取得日から6カ月以上継続する。 |
| STEP 4 | 従業員を6カ月以上雇用継続した日の翌日以降に、必要書類を郵送にて提出する。 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 1件の資格取得、講座受講につき1人当たり15万円 |
| 補助率 | 2分の1以内 |
計算例: 資格取得費用が30万円の場合 → 補助金額は最大15万円となります。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 市内に本店を有する法人または住所を有する個人事業者(中小企業基本法第2条第1項各号に定める)で市内で事業を行っている者
- 市税に滞納のない者
- 従業員を従業員の補助対象資格等の取得日または修了日から申請日まで6カ月以上継続して雇用し、申請日以降も引き続き雇用する予定である者
- 補助対象資格等の資格取得・講習受講に要した費用の支払いを行い、完了している者
- 暴力団関係者でない者
対象とならない資格・講習
- 令和7年3月31日以前に資格取得または講習を修了したもの
- 国・都道府県が認定しない資格・技能講習
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 講座受講費用 | 資格の取得・修了のための学習に要した講座受講費用、教習費用 | ○ |
| 教材費 | 資格の取得・修了のための学習に要したテキスト代、教材費 | ○ |
| 受験料 | 資格の受験・講習の受講に要した受験料、受講料、検定料、証紙代 | ○ |
| 専用道具購入費 | 受験時に使用する専用道具の購入費用 | ○ |
| 登録・交付手数料 | 資格の免状等の登録・交付に要した免許登録料、免状交付手数料、免許証交付手数料などの費用 | ○ |
| 交通費・宿泊費 | 資格の受験・講習の受講のために要した公共交通機関を利用した交通費、宿泊費 | ○ |
重要: 領収書の写しが必要です。原則、中小企業者名宛ての領収書を添付ください。従業員名宛ての領収書がある場合は、従業員から中小企業者宛ての経費を受領したことが確認できる領収書の写しなどが追加書類で必要です。(天草市ホームページ掲載の「立替経費清算書」を使用ください。)
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 補助金交付申請(請求)書(兼実績報告書・兼雇用状況証明書)(様式第1号の1) | |
| 2 | 宣誓・証明書(様式第1号の2 ) | |
| 3 | 事業報告書(添付書類1)(様式第1号の3) | |
| 4 | 補助対象経費整理表(添付書類2)(様式1号の4) | |
| 5 | 市税等納付状況調査同意書(様式第2号) | |
| 6 | 資格取得または講座の修了を証明する書類の写し | |
| 7 | 補助対象経費にかかる領収書等の写し | |
| 8 | (別紙)立替経費精算書 | ※必要に応じて使用ください。 |
審査基準・採択のポイント
審査基準・採択のポイントについては、天草市の公式サイトに掲載されている交付要領をご確認ください。
よくある質問
Q1: どのような資格が対象になりますか?
A: 従業員が新たに取得・修了した、国・都道府県が認定する資格・技能講習などで、中小企業者が費用を負担したものが対象です。例として、運送業における大型自動車免許、建設業における施工管理技士、介護サービス業における介護福祉士などが挙げられます。
Q2: 申請は郵送のみですか?
A: はい、郵送での申請のみ受け付けています。
Q3: 申請前に市税の納税状況を確認する必要がありますか?
A: はい、申請前に必ずご確認ください。市税に滞納がある場合は対象外となります。
Q4: 審査から交付決定までどのくらいかかりますか?
A: 審査から交付決定まで約2週間ほどかかります。ただし、追加で書類の提出を求められる場合があります。
Q5: 申請は一度にまとめてできますか?
A: はい、対象者ごと、資格又は研修、講習会ごとに作成が必要な書類がありますが、申請は一度にまとめてすることができます。
制度の概要・背景
天草市資格取得支援事業補助金は、市内中小企業者における人材育成の基盤構築及び人材育成を促進することを目的としています。従業員が業務従事に必要な資格の取得や講座を受講する際の費用の一部を支援することで、企業の競争力強化と地域経済の活性化を目指します。
近年、中小企業においては、人材不足や従業員のスキルアップが課題となっています。本補助金を活用することで、従業員のスキルアップを促進し、企業の生産性向上や新たな事業展開を支援することが期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
天草市資格取得支援事業補助金は、従業員のスキルアップを目指す中小企業にとって、非常に有効な制度です。申請を検討されている場合は、締切日までに余裕をもって準備を進めてください。
お問い合わせ先
実施機関: 天草市役所
担当部署: 産業政策課
電話: 0969-32-6786
住所: 〒863-8631 (住所記載不要) 天草市役所産業政策課
公式サイト: https://www.city.amakusa.kumamoto.jp/kiji00313349/index.html
申請前チェックリスト
Checklist類似補助金との比較
Comparison| 比較項目 |
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大15万円 | 最大15万円 | 最大300万円 | 最大5万円 | 最大8万円 |
| 補助率 | 補助率:2分の1以内 | — | ・人材育成支援事業: 経費の1/2以内(上限:資格取得等一人5万円、講習会開催10万円) ・新規起業支援事業: 経費の1/2以内(上限300万円。賃貸の場合は上限150万円+家賃助成) ・新製品等開発支援事業: 経費の1/2以内(上限100万円。農商工連携事業は150万円) ・販路開拓支援事業: 経費の1/2以内(上限30万円) ・デザイン開発支援事業: 経費の3/4以内(上限75万円) ・店舗等改修支援事業: 経費の3/10以内(上限300万円) | 補助率は自治体により異なり、対象経費の1/2から10/10(全額)まで様々です。上限額も個人向けで5,000円~50,000円、法人向けで従業員1人あたり3,750円~、1社あたり20万円など幅があります。詳細は各自治体の制度をご確認ください。 | 介護職員初任者研修:補助対象経費の3分の2(上限6万円) 介護職員実務者研修:補助対象経費の3分の2(上限8万円) 主任介護支援専門員研修:補助対象経費の10分の10(上限なし) |
| 申請締切 | 2026年3月31日 | 令和9年3月31日まで | 随時受付(事業着手前に申請が必要) | 各自治体により異なる(宇都宮市は令和9年2月26日まで) | 令和8年7月31日 |
| 難易度 | |||||
| 採択率 AI推定 | 30.0% ※参考値 | 90.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 70.0% ※参考値 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
2.宣誓・証明書(様式第1号の2 )
3.事業報告書(添付書類1)(様式第1号の3)
4.補助対象経費整理表(添付書類2)(様式1号の4)
5.市税等納付状況調査同意書(様式第2号)
6.資格取得または講座の修了を証明する書類の写し
7.補助対象経費にかかる領収書等の写し
8.(別紙)立替経費精算書(※必要に応じて使用ください。)
Q どのような経費が対象になりますか?
2.資格の受験・講習の受講に要した受験料、受講料、検定料、証紙代、受験時に使用する専用道具の購入費用
3.資格の免状等の登録・交付に要した免許登録料、免状交付手数料、免許証交付手数料などの費用
4.資格の受験・講習の受講のために要した公共交通機関を利用した交通費、宿泊費