対象となる方
- 焼津市内に事業所を有する中小企業等
- 市区町村税の滞納がないこと
- 事業を営む者のいずれもが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団及び同条第6号に規定する暴力団員並びにこれらの者に準ずる反社会的団体及びその構成員でないこと
- 政治団体又は宗教上の組織若しくは団体でないこと
- 市長がこの要綱に基づく補助が適当でないと認めたものでないこと
申請手順
補助金額・補助率
計算例: 設備備品費に200万円、その他の経費に50万円を要した場合、設備備品費は100万円、その他の経費は25万円が補助されます。(合計125万円)
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 焼津市内に事業所を有する中小企業等
- 市区町村税の滞納がないこと
- 事業を営む者のいずれもが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団及び同条第6号に規定する暴力団員並びにこれらの者に準ずる反社会的団体及びその構成員でないこと
- 政治団体又は宗教上の組織若しくは団体でないこと
- 市長がこの要綱に基づく補助が適当でないと認めたものでないこと
対象とならない事業
- 暴力団員等に該当する事業者
- 政治団体又は宗教上の組織若しくは団体
- 市長が補助金を交付することが不適当と認める者
補助対象経費
重要: クレジットカードの使用その他のキャッシュレスの手段により支払い、当該支払を行った者に特典が付与された場合又は補助対象経費の支払を現金で行い、当該支払を行った者に特典が付与された場合は、その支払をした経費は、補助の対象としない。
必要書類一覧
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 事業の必要性: デジタル技術の活用が経営基盤強化に不可欠であること
- 事業の実現可能性: 具体的な計画があり、実現可能であること
- 事業のモデル性: 市内中小企業等のモデルケースとなる事業であること
- 費用対効果: 補助金の活用による効果が期待できること
採択率を高めるポイント
- 具体的な数値目標を設定する
- 詳細な事業計画を策定する
- 専門家(中小企業診断士等)の支援を受ける
採択率(過去の参考情報): 要確認
よくある質問
Q1: 申請前に相談は必要ですか?
A: はい、申請にあたっては、必ず事前に商工観光課へご相談ください。
Q2: 申請期間はいつまでですか?
A: 申請受付は終了しました。(2025年10月)
Q3: 補助金の対象となる経費は何ですか?
A: 設備備品費、消耗品費、謝金、委託費、通信運搬費、広報活動費、交通費が対象となります。
Q4: 申請書類はどこで入手できますか?
A: 焼津市公式サイトからダウンロードできます。
Q5: 補助金の交付決定はいつ頃になりますか?
A: 要確認
制度の概要・背景
本補助金は、焼津市内の企業におけるデジタル技術の導入を促進し、経営基盤の強化と新たな事業の再構築を支援することを目的としています。焼津市が運営し、市内の中小企業等に対して、デジタル技術を活用した事業の新規開発を支援します。
近年、社会全体のデジタル化の加速に伴い、中小企業においてもDXの推進が急務となっています。本補助金を活用することで、市内企業がデジタル技術を効果的に導入し、生産性向上や新たな価値創造につなげることが期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
本補助金は、焼津市内の中小企業等がDXを推進するための強力な支援策です。申請受付は終了しましたが、今後の同様の補助金に備え、デジタル化戦略を検討することをお勧めします。