【2025年】目黒区介護福祉士資格取得費補助金｜最大10万円・介護職員向け・締切2026年3月13日

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 研修費用が8万円の場合 → 補助金額は8万円。研修費用が12万円の場合 → 補助金額は10万円。

対象者・申請要件

対象となる介護職員

• 社会福祉士及び介護福祉士法第40条に規定する介護福祉士国家試験を受験した者
• 国家試験に合格した場合、合格発表から3か月以内に介護福祉士の登録を受けていること
• 運営法人と雇用契約を結び、区内の介護サービス事業所にて3か月以上就労し、現に就労していること
• 目黒区内の指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者、指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者、指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設に勤務していること

対象とならない場合

• 国、東京都、他の地方公共団体、公益団体等から当該補助金と同種の補助金等を受けている場合
• 運営法人と雇用契約を結ぶ前に国家試験に合格している場合で、登録から3か月以内に介護職員として区内の介護サービス事業所の職務に従事していない場合

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

目黒区は、申請書類に基づき、補助要件を満たしているか、提出書類に不備がないかなどを審査します。予算の範囲内で補助を行うため、申請が集中した場合は、要件を満たしていても補助を受けられない場合があります。

主な確認事項

1. 申請者が補助要件を満たしているか
2. 提出された書類に不備がないか
3. 申請内容が事実に基づいているか

採択率を高めるポイント

• 申請書類は丁寧に作成し、不備がないようにする
• 領収書等の証拠書類は必ず添付する
• 申請期限を厳守する

よくある質問

Q1: 目黒区民ではないが、目黒区内の介護事業所に勤めている。補助対象になりますか。

A: はい、補助対象です。

Q2: 非常勤の介護職員として就労しているが、補助対象になりますか。

A: 事業所の運営法人と直接雇用契約を結んでいる職員の方であれば、雇用形態関係なく補助対象です。

Q3: 事業所の運営法人が補助金を申請し、事業所の運営法人へ補助金を支出すると記載があるが、直接職員が申請して補助金を受領することは可能ですか。

A: いいえ、直接職員の方が申請し、補助金を受領することはできません。必ず事業所の運営法人が申請し、運営法人を通じて補助金を受領してください。

Q4: 領収書に記載の金額は全額が補助対象ですか。

A: いいえ、研修実施者へ支払った金額のうち、消費税・分割払い手数料を除いた「本体価格のみ」が補助対象経費です。特に、消費税分を忘れずに除いたうえで、補助対象経費を計算してご申請ください。

Q5: 消費税が対象外とのことですが、課税対象となるのはどれですか。

A: 補助対象経費のうち、「受験対策講座受講料」・「介護技術講習料」が課税対象となりますので消費税を除いた金額でご申請ください。それ以外の、「受験手数料」・「登録免許税」・「登録手数料」は非課税となります。

制度の概要・背景

本補助金は、介護人材の確保及び育成・定着を支援することを目的として、目黒区が実施する事業です。区内の介護サービス事業所に勤務する介護職員の方の「介護福祉士」の資格取得を支援します。

高齢化が進む日本において、介護人材の不足は深刻な課題となっています。介護職員の資格取得を支援することで、介護サービスの質の向上を図り、地域包括ケアシステムの構築に貢献することが期待されます。

まとめ・お問い合わせ先

本補助金は、介護福祉士の資格取得を目指す介護職員の方にとって、経済的な負担を軽減する上で非常に有効な制度です。目黒区内で介護サービスに従事されている方は、ぜひご活用ください。