対象となる方
- 下関市内に事務所等を有する中小企業者
- 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項の規程に定める中小企業者
- 市税を滞納していないこと
申請手順
補助金額・補助率
計算例: 受講料が8万円の場合 → 補助金額は4万円となります。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者であること。
- 下関市内に事務所または事業所を有すること。
- 市税を滞納していないこと。
- 産業育成の推進を担う人材育成に資する研修であること。
対象とならない事業者
- 過去に同様の補助金で不正受給があった事業者
- 暴力団関係者である事業者
- その他、市長が不適当と認める事業者
補助対象経費
重要: 研修期間は令和7年4月1日から令和8年2月28日までです。
必要書類一覧
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 研修内容が、市内企業の産業育成の推進を担う人材育成に資するか
- 研修の受講が、企業の経営改善や事業発展に繋がる見込みがあるか
- 申請書類に不備がないか
採択率を高めるポイント
- 研修内容と事業内容の関連性を明確に示す
- 研修受講後の具体的な効果を説明する
- 申請書類を丁寧に作成し、不備がないようにする
採択率: 申請額が予算を超えた場合は、按分にて交付金額を決定します。
よくある質問
Q1: 研修は、中小企業大学校のどの校舎で受けても対象になりますか?
A: はい、中小企業大学校のどの校舎で受けても対象となります。広島校に限らず、九州校(旧直方校)など、他の地区の中小企業大学校における研修も対象です。
Q2: 研修生は、下関市内に在住している必要がありますか?
A: いいえ、研修生は下関市内在住者でなくても構いません。
Q3: 補助金の申請は、研修を受ける前に行う必要がありますか?
A: 申請は研修後に行います。研修修了後、実績報告書とともに申請してください。
Q4: 申請書類は、郵送と持参のどちらでも可能ですか?
A: はい、郵送または持参のどちらでも可能です。申請先は、下関市産業振興部産業振興課工業係です。
Q5: 補助金の交付決定は、いつ頃になりますか?
A: 審査後、交付決定となります。具体的な時期は、申請状況によって異なりますので、お問い合わせください。
制度の概要・背景
本補助金は、下関市が市内中小企業の人材育成を支援するために設けた制度です。中小企業大学校は、中小企業の経営者や幹部、後継者などを対象とした研修を実施しており、経営戦略、マーケティング、財務、人事など、幅広い分野の知識やスキルを習得することができます。
中小企業が持続的な成長を遂げるためには、従業員の能力開発が不可欠です。本補助金を活用することで、中小企業は研修費用の一部を補助してもらい、従業員のスキルアップを図ることができます。これにより、企業の競争力強化や地域経済の活性化に繋がることが期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
下関市中小企業大学校研修生派遣事業補助金は、市内中小企業の人材育成を支援する制度です。研修費用の一部を補助してもらうことで、従業員のスキルアップを図り、企業の成長に繋げることができます。申請を検討されている方は、締切日までに必要書類を揃えて申請してください。